春爛漫の季節となりました。皆様、お元気でしょうか。私は、お蔭様で元気に政治活動に取り組んでおります。

　さて、最近の国政の動きは、皆様に多大なご心配とご不満を残しているのではないかと危惧しております。生活に欠かせないガソリン価格は、約1ヶ月間の安売りの後、再び元以上の高値に戻りました。
また、発足した75歳以上のお年寄りを対象とした「後期高齢者医療制度」は、対象の皆様に「保険証が届かない」「少ない年金から天引きするのは許せない」「保険料が高くなった」など、様々な問題が発生しました。

　制度を法律の形で送り出した政治家は、分かりやすく説明しなければなりません。初めにガソリン価格ですが、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法が廃止になったら、国・地方の08年度財政に2兆6000億円もの穴が開きます。前号でもご紹介しましたが、兵庫県全体では609億円の減収となります。

　国・地方が1年間を見越して予定した税収が入ってこなくなった状況を想像してみて下さい。そのまま推移すれば、国・地方全体の財政は大混乱に陥るわけです。道路はもとより、教育、福祉、住民生活に関係するあらゆる分野の行政サービスの停滞は避けられません。一方、公費による職員旅行代丸抱えも発覚しましたが、このような使い方は言語道断で一切排除しなければなりません。

　「ガソリン価格を下げろ」と叫ぶだけの野党議員は、ポピュリズム（大衆迎合）であり、「それに替わる財源が本当にあるのか？」との井戸知事の発言も参考にして下さい。また実力行使で河野衆院議長を部屋に閉じ込め、本会議開会を遅らせるなど、野党の旧態依然とした手法は許せません。

　なお、私は、09年度から特定財源の一般財源化を支持します。法律をきちんと整備して、税金を道路に限らず地域住民のために幅広く使えるようにすることに異論はありません。「後期高齢者医療制度」の問題は、制度の非を直ちに正さなければなりません。「行政が怠慢だ」などと言う前に、それこそが政治家の責任と痛感しています。

　多くの方々の不満は、「新制度で保険料が高くなった」という点です。「安くなった」というのが政府の説明ですが、兵庫県のデータを見ると、従来の国民健康保険料に比べ、市町によって低くなったり、高くなったりとまちまちです。一概に、「安くなった」というのは間違いです。

　さらに、「将来は今以上に高くなる」という指摘もありますが、もしそれが事実なら、厚生労働省は、国民を騙したことになります。いくら財政負担を軽減すると言っても、生活に困窮する高齢者から、「もっと取れ」という発想は政治判断として受け入れられません。これらは、厚生労働省に厳密な調査と説明を要求します。役人特有の"言い訳"は許しません。

そして、不安を一刻も早く解消しなければなりません。
徹底的に検証します。