寒かった冬が去り、ようやく春めいてきました。

　さて、皆さんは、最近の国会の動きをどう見ておられるでしょうか。民主党など野党は、与党が２月２９日夜に衆院本会議で08年度予算案と税制関連法案を可決し、参院に送ったことを「強行採決した」と非難し国会の審議をストップさせました。それ以来、一切審議に応じていません。野党の言い分は「審議時間が足りない」「十分審議していない」と言うものですが、それなら参院で質疑を行って、疑問点を十分質すのが筋というものです。ただ衆院での審議を通して理解に苦しむ道路予算の使い方が浮き彫りになってきました。それは拡大解釈によるムダ使いであり、更に道路事業がなんと天下り先に独占発注されていた件等であり、これらはきちんと正していかなければなりません。

　暫定税率が廃止された場合、地方で約9000億円の減収となりますが、これを兵庫県と県内市町で試算しますと、県343億円、市町266億円となり、減収額は合計で609億円に上ります。県も市町も必要な道路を造らなければなりません。減収分を教育費や社会福祉費、厚生費などを削って道路に回すようなことになったら、行政サービスは低下、住民の生活が混乱します。

　こうした実情を全国の知事や市町村長が住民に率直に説明し、理解を求めるべきだと考えておりました。たまたまさる会合で、井戸知事と同席した機会に、そのような趣旨のことを申し上げましたところ、知事はその後の記者会見の席で、ズバリ「兵庫県と県内市町は暫定税率廃止で甚大な影響を受ける。民主党はこれに代わる財源があるというが、本当に見つけられるのか、懸念を持つ」と発言されました。全国知事会など地方6団体も暫定税率の廃止に反対する緊急共同声明を発表しています。

　ところで、去る２月１０日に、恒例の「後援会新春懇親会」を相生市で開催しましたところ、500人もの方が出席していただきました。温かい激励の言葉の数々に心から御礼申し上げます。この会合には、麻生太郎前外相が忙しい日程をやりくりして駆けつけてくれたうえ、午前11時から午後5時まで、３部にわたる懇親会のすべてに顔を出してくださいました。ここに改めて、麻生先生に感謝申し上げます。