ゴールデンウイークお疲れ様でした。私は例年通り地元に張りつき活動しておりました。

　さて、国会の会期は１か月少しを残すだけとなり、文部科学省は、「教育基本法改正案」の成立に全力で取り組んでおります。小坂大臣を本部長とした教育基本法改正推進本部を立ち上げ、私は副本部長に任じられました（活動報告を参照）。
　教育基本法の改正に関心を持たれている方も多いと思われますので、法案の審議が始まるこの機会に、私の考えを述べさせていただきます。

　現行教育基本法が、戦後の新しい教育の指針として制定されたのは昭和２２年（１９４７年）。男女共学、教育の機会均等など、画期的な理念がうたわれました。それから半世紀以上が経ち、この間、国民の価値観、科学技術の発達、情報社会、少子高齢化など、教育をめぐる状況や課題は大きく変化しました。この時代の要請に応える教育の基本を確立しようというのが、今回の改正の大きな狙いです。一部メディア、政治家は、「愛国心」の表現がどうのと、それだけに絞って報道しておりますが、それは偏った見方です。

　改正案は前文と１８条で構成されていますが、前文には、現行法の理念である「個人の尊厳」のほか、「公共の精神」「伝統の継承」が加えられました。
　長い間、「軍国主義教育を復活させる」と改正に反対する根拠とされた「愛国心」は、与党の検討会が３年にわたり慎重な審議を重ねた結果、「我が国と郷土を愛する・・・態度を養う」と表現することでまとまり、法案化されました。このほか、若者の職業観の乱れを正すことを念頭に、「勤労を重んずる態度を養う」も明記しました。

　さらに、私が、教育問題を考える上でもっとも大事な要素と確信していた家庭での教育のあり方に関して、「家庭教育」の条文も新設しました。私は、戦後教育が、学校に教育を押し付け、家庭の役割をおろそかにしてきたのではないかという認識を常に持ち、政治家として、なんとかこうした傾向や風潮に歯止めをかけ、正しい方向に是正したいという思いがありました。それだけに、父母が子供の教育に第一義的に責任を負うことを明確にする趣旨のこの条文には、大変心強い思いをしております。
　「家庭で子供をしっかり育てる」ということは、元来、法律を制定して督促するようなことではなく、各家庭が当たり前のこととして取り組むべきことなのです。

　法案は４月２８日に国会に提出されていますが、審議をめぐって野党の出方が定まらない、国会の会期が迫っているなど、成立を楽観視できない材料があります。しかし、国民が待望し、支持している重要法案であると考えておりますので、私は、成立に向けて渾身の努力をする覚悟です。

　どうか皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。