第159通常国会は6月16日に閉幕しました。昨年11月の総選挙で国政に復帰させていただいて初めて迎えた通常国会でしたが、国会で再び活動できるよろこびの一方で、政治家としての責務の重さを改めて噛み締める日々でもありました。

　私は、当選後、党では総務と文部科学部会･科学技術専任部会長を務め、国会では衆議院内閣委員会筆頭理事、災害対策特別委員会筆頭理事に就任しました。

　今国会の前半はイラク復興支援法、後半は年金改革法が焦点となりました。結果的に、両重要法案とも政府･与党一体となった取り組みと国民の理解を得て、可決成立したことはご承知の通りであります。

　イラク復興支援法は、自衛隊派遣の是非を巡って激しい論戦が展開されました。私は、日本の国際的進路に新たな道筋を付ける“重要な選択”と認識し、自民党議員だからというより国民から選ばれた代議士として誤りなき一票を投じようと決意しました。また、年金改革法も、現職閣僚を含む与野党衆参議員の国民年金未納･未加入の問題で皆さんが強く憤ったことは十分承知しておりましたが、私は、｢今回の年金改革は子や孫のためにより良い年金制度を構築するための第一歩｣という信念のもと、｢迷いなき、まっすぐな道。｣を貫き通させていただきました。

　さて、私が担当した災害対策特別委員会では、改正｢被災者生活再建支援法｣を成立させることができました。阪神淡路大震災で被災された皆さんの要望を受けて制定された制度ですが、住宅が壊れた場合の解体撤去費のほかローン利子、賃貸家賃の支給など、生活再建支援金と合わせて最高300万円が国から支給されます。阪神淡路大震災に遡って適用することは叶いませんでしたが、自然災害多発国に暮らす国民にひとまずの安心を与える制度と信じます。

　委員会の与党筆頭理事は、委員長を支え、委員会運営の円滑化を図りながら法案を成立させるのが責務。そのために、法案の中身から細かい議事進行の手順まで、忍耐強くそして間断なく関係省庁と野党理事を相手に話し合いを続ける必要があります。野党議員は、｢300万円では少ない。もっと出せ｣と言い続ければそれで済みますが、それでは国政が成り立ちません。

　話し合いが行き詰まったときなどは、被災者お一人おひとりの顔を思い浮かべて粘り強く頑張りました。困難な折衝の末に法案が成立した時は、正直うれしかったです。再びバッジを付けて頑張れる身の幸せ。これも、力強いご支援で私を再び国会に送ってくださった皆さまのお蔭と、胸の中が熱くなるのを覚えました。

　国会は閉幕しましたが、政治に小休止はありません。参院選も間もなくスタートします。
これからは、できる限り選挙区に張り付いて、日ごろのご無沙汰のお詫びかたがた皆さまのところをお訪ねし、ご意見を伺おうと気持ちを新たにしております。事務所の方にもお気軽にお立ち寄り、声を掛けていただければ幸いに存じます。