皆さんに胸いっぱいの期待を受けて国会に送っていただいてから、はや３ヶ月が過ぎました。衆議院の内閣委員会と災害対策委員会の筆頭理事、そして自民党の文部科学部会の専任部会長など、たくさんの役職をいただいてあわただしい毎日を送っています。

　年末の税制改正では、“地方の時代”ではなく“地方をいじめる時代”と言われかねない「三位(さんみ)一体(いったい)の改革」に忽然と立ち向かいました。と言うのも、今年から地方交付税が大きく削減になるからです。地方への交付税や補助金が削減されるからには、一方で地方の収入となる税をきちんと確保しておかなければなりません。黙っていてはいじめられるだけなので主張を続けるのです。予算編成でも部会長自ら大きな声をあげて復活折衝にのぞみました。おかげさまで地元テクノポリス関連の予算はきちんと満額を確保いたしました。

　でも、こういった活動だけで満足しているわけではありません。通常国会冒頭からもめているイラク復興支援にも、やはり大きな関心をもって注視しています。その中で痛切に感じることは、野党第一党の｢民主党｣の ていたらく は目を覆うばかりだということです。日本も二大政党制になりつつあるとは言っても、あまりにお粗末なので苦言を呈さざるをえません。

　学歴詐称の議員のことだけではありません。菅直人代表はじめ民主党の基本的な体質のことを言いたいのです。年末のクリスマスイブに愛知県小牧基地で航空自衛隊の壮行会が小泉首相の参加のもと開催されましたが、そこでの驚きは、自衛隊の派遣に反対する民主党議員６名が参加したことです。さらに、今年１月末に発足した議員連盟｢海外派遣自衛隊員を支援する国会議員の会｣にも３１名の民主党議員が与党議員に交じり参加したのです。

　これはどう考えてもおかしいと思いませんか？

　菅代表は１月１３日の党大会で、自衛隊とは別組織の｢国連待機部隊｣の創設を言い出し、｢この構想は１９９０年の湾岸危機の際に議論されたものの焼き直しで、要員･装備の面で自衛隊との二重投資になり、広い意味での防衛費増大につながる｣と批判されたばかりで、おまけに１月２２日の衆院の代表質問では自衛隊派遣を憲法違反と断じて首相の退陣を迫ったはずです。

　このことは、同じ民主党の鳩山由紀夫前代表が｢憲法違反と決めつけることはできない｣と内輪もめの露呈につながったところでありますが、自衛隊派遣が侵略や戦争が目的でないことは自明で、隊員の安全をどう確保し復興支援の成果をあげるか、掘り下げた建設的な議論を聞けなかったのは非常に残念です。

　いま、自衛隊が不安を隠しながら先頭を切って国際貢献の道を歩んでいる以上は、神学論争に多くの時間を費やすより与野党を超えて自衛隊員を励ます形を示したいものです。