「難病」という表現をよく耳にしますが、一般には不治の病ととらえられることが多い厄介な特定疾病のことを言います。
難病(特定疾病)は、その時代の医療水準や社会事情によって変化しますが、現在は、昭和47年の「難病対策要綱」に基づき、ベーチェット病や多発性硬化症をはじめとした「121疾患」が調査研究の対象となっており、そのうち「45疾患」が医療費公費負担の対象に指定されております。
病対策として取り上げるべき疾病の範囲は、二つの点に整理されており、一つは、医学的に治りにくい、原因も必ずしも解明されていないような病気と、治療がはっきりしているものであっても、病気が慢性化し、障害を残して社会復帰が極度に困難であるケースも難病(特定疾病)と考えます。
現在、対策事業としては、
(1)調査研究の推進
(2)医療施設の整備
(3)医療費の自己負担の軽減
(4)地域における保健医療福祉の充実・連携
(5)QOLの向上を目指した福祉施設の推進
などを柱にいろいろな事業が運営・推進されています。

私たち人類は、文明の発達とともに数々の病気を克服してきました。ただ、一方で次から次へと新たな病気の出現や判明によって延々と闘い続けているのも事実です。新種の病気とその克服は、一種“いたちごっこ”のようでもありますが、一部の専門家による新薬の開発や医学の発達に期待を寄せるのは当然でありますが、私たちの身近にいるお一人お一人の患者さんに、どう接するか、いかに上手に励ましてあげることができるか、これは皆さん全員にできることであって、この意識を持って病気と戦っている方を応援していきたいと思います。

近年、歴代首相の靖国神社参拝が問題になっているが、これは同神社にA級戦犯が祀られていることを中国・韓国両国が問題視、中止を強く求めているもの。
靖国参拝は、戦後吉田茂首相らが春秋の例大祭にあわせて行なっていた。A級戦犯を合祀した1978年以降も大平正芳首相、鈴木善幸首相らが度々参拝するも問題にならなかったが、85年中曽根康弘首相が公式参拝した際は中韓両国が反発し翌年から見送った。
A級戦犯の分祀について検討されたが、靖国神社は一宗教法人で、政治がこうしなさいと言うのは憲法違反の疑いもあり、神社側も「分祀することはありえない」との見解を発表した。A級戦犯の中でも、重光葵氏は後に副首相兼外相、加賀興宣氏は法相を務めるなど名誉回復がなされ、国際舞台で活躍した事実もある。

公立小中学校の教職員の給与等について、都道府県が負担した経費の2分の1を国が負担する仕組み。公立小中学校は市町村が設置・運営しているものの、教職員は都道府県が採用、その給与等は国と都道府県で半額ずつ負担している。これは、都道府県間で教職員の待遇に不均衡が生じないようにし、教育水準を均等に向上させるための制度で、2004年度の国庫負担額は約2兆5千億円。
三位一体改革の中で、国から地方に3兆円の税源委譲を明記しており、その前提として全国知事会など地方6団体に補助金の削減案をまとめるよう要請したところ、義務教育費を対象とするか否かで難航している。
総務省などは義務教育費の削減を主張、一部自治体や文部科学省、自民党文教族などが強く抵抗している。
現在、全廃する案のほかに政令指定都市に限定して約4千億円分を廃止する案や、中学校分の9千億円を廃止する案などが持ち上がっている。

期日前投票は、選挙の際、投票日当日に仕事やレジャーなどの用事がある方が、公示日(または告示日)の翌日から投票日前日までの期間に特別に投票ができるようにした制度で、2003年12月に導入されました。
希望者は、宣誓書にどのような理由で投票日に投票できないのかなどを記入し、投票用紙を投票箱に入れるだけで通常の投票に代わる手続きができます。
従来の不在者投票では、投票用紙を内封筒と外封筒に入れ外封筒に署名をするといった煩わしい手続きをする必要がありましたが、これを簡略化することで投票率の低下を食い止めようとしたものです。
不在者投票は、原則としてこの期日前投票に移行しますが、病院や老人ホームなどでは継続する方針です。
20回目を迎える参議院議員通常選挙が6月24日に公示され7月11日投票の運びですが、期日前投票は今回の選挙から適応になっています。どうぞ皆さま、お揃いでお出かけください。

外為法は、国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的としておりますが、2001.9.11.の同時多発テロをはじめとする一連のテロ対策として国連で決議した「テロリスト等への資金供与の禁止」を受け、わが国でも平和や安全維持のために必要な時、貿易や送金を停止・制限できるように改正したものです。
改正前は貿易・送金の停止・制限には国連決議や複数国の合意が必要でしたが、この通常国会で審議、2月に成立5月に公布・施行されました。
また、特定船舶入港禁止法は、政府が平和と安全のため必要と判断した場合に特定国籍の船舶や特定港に寄港した船舶などの入港を一定期間禁止できるとしたもので、北朝鮮の貨客船「万景峰号」なども想定してつくられた法律です。同法には、国際情勢の変化で制裁の必要がなくなった場合の廃止規定も盛り込まれています。
この2つの法律は、当面は北朝鮮の日本人拉致問題や核問題の解決に向けて有効な外交カードになると思われますが、発動について慎重な意見も根強くあります。
ただ、国としては「伝家の宝刀」として必要な圧力カードを備え国家意思を明確に掲げなければ、タフな国を相手に有益な外交はできないと考えます。

今世紀後半に核融合発電を実用化すべく国際協力体制で計画中の実験炉。現在考案されているものは、直径約20メートルのドーナツ型容器に重水素とトリチウム(三重水素)の混合燃料を入れ1億度以上の高温高圧で反応させる仕組みで、1グラムの燃料から原油8トン分のエネルギーが発生、未来型エネルギーとして注目を集めています。本体の建設費は約5700億円。
同計画は、日本とEU、米国、ロシア、カナダ、中国、韓国で進められており、候補地としては日本の青森県六ヶ所村とフランスの南仏カダラッシュが名乗りを上げ、誘致をめぐり激しく競っています。建設地決定は、六ヶ所村を支持してくれている米韓と仏を推す中露に分かれ、膠着状態が続いています。それぞれが環境整備費として高額の拠出金を準備しており、誘致合戦が拠出金の増額合戦に発展する可能性が出てきています。

殺人などの重大な刑事裁判の際に一般国民が「裁判員」として参加する制度で、今年(平成16年)の5月21日に成立、2009年5月までに実施する予定です。
裁判には、原則として裁判官3人と裁判員6人の構成であたり、有罪か無罪、刑の重さを決めることになります。裁判員は、20歳以上の有権者から無作為に選ばれ、裁判上知り得た情報について守秘義務が課せられることになります。裁判員選任にあたり、事件関係者や不公平な判断をする恐れがある人などは除外され、70歳以上の高齢者や学生、重病人、事業に著しい損害を生じる恐れがある人などは辞退できるとしています。
同制度が成立した5月下旬に実施された各世論調査では、制度導入への賛成は多いものの裁判員としての参加については7割程度の人が「参加したくない」と考えており、裁判員の負担軽減や辞退できる条件などを詳細整備し、国民が参加しやすい環境づくりを早急に進める必要があります。

商品の価格を消費税込みの総額で表示する方法で、昨年(平成15年)3月に成立した改正消費税法に基づいて今年(16年)の4月1日から義務化されました。本体価格が100円の場合、包装や値札のほか、広告、カタログなどに税込みの価格105円を明記しなければなりません。また、総額と本体価格の併記も可能です。
日本はこれまで外税方式が主でしたが、「実際の支払額がわかりやすくなる」(財務省)として実施に踏み切ったもの。しかし、消費者にとっては税額を意識しなくなるので「税率引き上げへの環境整備」という見方もあります。

自民党執行部の中で最も重要なポストで、幹事長・政調会長・総務会長の３人のことを言う。
自民党は、政権政党として首相をはじめ閣僚を政府部門に出す一方で、党務の方はこの三役が中心となってまとめている。
自民党の総裁が首相となって党務を離れている間は、幹事長が党をまとめており、特に選挙の時は候補者調整や資金手当てなど重要な仕事を仕切るため、幹事長は総裁に次ぐポストとされている。
政調会長は、正しくは政務調査会会長で、政策を議論したり、大臣や官僚に働きかけをしたりする政務調査会の取りまとめ役。
また、総務会長は党の機関決定する総務会の取りまとめ役で、この総務会では憲法問題など長期的な政策課題についても議論している。
自民党は21日、臨時総務会を開き、幹事長に安倍晋三氏、政調会長に額賀福志郎、総務会長に堀内光雄氏（留任）を充てる新しい党三役の人事を決定した。そのほか、副総裁に山崎拓氏、国会対策委員長に中川秀直氏（留任）、幹事長代理に久間章生氏が就任した。
党の実質の責任者に当選３回の安倍晋三氏を抜擢したのは、小泉総裁の「改革推進」への強い意志のあらわれであり、派閥中心の党運営から若手改革勢力による運営に移行することになる。

［federal system］
最近、新聞でよく目にするものに「道州制」がありますが、これは、地方行政の単位を大きなものに再編成することで、具体的には、現在の都道府県を整理して、全国をいくつかの大きなブロックに分け、「道」または「州」という広域的な行政区に編成する構想のことです。
この構想をめぐっては、いろんな提言がなされているが、行政区を７から９程度のブロックに分ける案が有力で、これまで国に属していた行政の権限をそれらに移し、国の役割は外交や防衛といった国家の安全保障等の基本的な機能に限定する考えです。
実現するには新規立法が必要で、国と地方自治体の役割を抜本的に見直すことから、成立するには相当な時間を要すると思われるが、悪化する財政問題を解決するために強力に推進しようとする勢力がいることから、小泉内閣の「三位一体の改革」の中にこの道州制を盛り込まれるかが注目されている。

小泉内閣の改革の１つで、(1)国から地方への補助金を削減、(2)地方交付税の見直しをおこなう、(3)一方で税源を国から地方に移譲する。これら３つの改革をまとめて実行することから、三位一体の改革と呼ばれている。
「三位一体」とは、キリスト教で“父と子と聖霊はすべて神のあらわれで元々一体のもの”という説で、３つのものが１つになって(心をあわせて)効果を発揮する意味。
小泉内閣の「地方でできることは地方に任せる」という方針に従って地方の税制および財政について抜本的な改革を目指している。
現在、国から地方への補助金は、一般会計と特別会計を合わせて20兆円を超え、地方交付税は20兆円弱の規模。これらを削減することで国の財政負担を減らす代わりに、これまで国が徴収してきた国税の一部を地方に移譲し、地方自治体の財源とする。
６月に経済財政諮問会議がまとめた「骨太の方針」の第３弾では、補助金のうち約４兆円を削減すること、地方交付税を縮小すること、所得税や消費税といった「基幹税」を地方に移譲することなどが盛り込まれたが、国の財源を奪われたくない財務省と税源移譲によって潤沢な財政運営を期待する地方自治体の間で攻防が続いている。

［Manifest］
統一地方選挙ですっかりブームになったものに「マニフェスト」がありますが、マニフェストとは欧米の国政選挙で各政党が有権者に示す政策を具体的に明記した政策綱領をいいます。日本でいう「選挙公約」と似ていますが、公約の多くが抽象的な表現にとどまっているのに対して、マニフェストは数値目標や達成期限まで詳細に記述されるのが特徴です。
4月の統一地方選挙では、神奈川知事選の松沢成文候補、福岡県知事選の麻生渡候補らが独自のマニフェストを掲げて政策通のアピールに成功し、当選を果たしました。
「マニフェスト」は、もともとは産業廃棄物管理票のことで、事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に処理業者に交付する伝票のことをいいます。廃棄物を適正に処理するとともに、処理に伴う事故を防止するために役立つものです。

地方自治体や民間の知恵で特定区域(以下「特区」という)に限って規制を緩和し、地域の経済・社会の活性化を目指す制度。
これまでのいろんな制度は、中央省庁で制定した全国一律のものがほとんどでしたが、特区制度は地域の特性に応じた規制緩和を通じて、「官から民へ」、「国から地方へ」という構造改革を加速させるための突破口となるものです。
これにより、地域間の競争を促す効果が生じるとともに、成功事例を十分に精査したうえで効果のあるものを全国的に波及させ、わが国全体の経済の活性化につなげることも期待できます。
昨年１２月に「構造改革特区法」が成立、施行され、応募から審査、試験的実施を繰り返して全国規模の構造改革が少しづつ具現化するでしょう。

合併特例法は、「市町村行政の広域化の要請に対処し、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資すること」を目的とし、さまざまな特例を盛り込み１９６５年に施行され、数度にわたって改正された。
９５年の改正では、財政面の優遇措置が強化される一方、２００５年３月までの適用と期限を明確にした。
合併した場合、１０年間は地方交付税が合併前の全額が保障されるほか、公共施設建設に合併特例債を認め、元利償還金の７０％が交付税で補填される。また、「市」として認められる人口要件を、０４年３月末までに合併すれば３万人以上、０５年３月末までに合併すれば４万人以上と、それぞれ緩和される。
２月８日に片山総務大臣は、「合併の意思決定がなされ手続きだけが残っているところは、優遇措置の対象にすることを検討したい」と、法律改正の考えを明らかしたが、「意思決定」にはいくつかの考え方があるので、今後の検討課題となります。

万景峰（マンギョンボン）'９２号は北朝鮮の不定期貨客船で、１９７１年に在日朝鮮人の帰還事業をきっかけに就航、北朝鮮の元山（ウォンサン）港と新潟西港を約２６時間で結び、物資輸送をはじめ親族訪問者や修学旅行生などの移動で年間２０回以上往復している。
拉致事件が明るみに出て以来、「工作活動をしているのではないか」という疑惑が高まり、入港を阻止しようとする動きが出ているが、次回の入港は４月と予想され ている。
「万景峰」は、金日成出生地の近くの山の名前。