「日切れ法案」とは、特定の日を施行日に決めた法律案のことで、特に予算関連法案に多いのが特徴です。
予算関連法案などの「日切れ法案」が、施行予定日までに成立しなしと、予算は成立しても、その財源不足が一定期間生じ、国や地方自治体の活動、国民生活に大きな影響を与えてしまいます。

政党助成金法に基づいて一定の要件を満たした政党に、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。政党助成金の配分方法は議員数割と得票数割として助成金の総額を１／２ずつに分けて配分される。

ちなみに２００６年の各党毎の政党助成金支給額は

・自民党　　１６８億４６００万円
・民主党　　１０４億７８００万円
・公明党　　　２８億５８００万円
・社民党　　　１０億　６００万円
・国民新党　　 ２億６６００万円
・新党日本　 　１億 ６０００万円

で総額３１７億３１００万円です。（共産党は受け取りを拒否）
　

国又は地方自治体の議会において、政治任用職にある者（閣僚等）又は議会の役員（議長・委員長等）の責任を問うことを内容として行われる決議を言います。

参議院には内閣不信任決議権がないため、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問います。

内閣不信任決議と異なり法的根拠がないため、政治的意味しか持ちませんが、影響力は小さくなく、可決された後、実際に大臣が辞任するケースもあります。
また、内閣不信任決議が内閣を対象としたものであるのに対し、問責決議は内閣総理大臣、国務大臣、副大臣などの個人が対象となっています。
　

ＮＳＣとは、米国ホワイトハウスに置かれている「Ｎational Ｓecurity Ｃouncil」の略で「国家安全保障会議」と訳されています。

米国では、大統領のもと、国務長官（外交）、国防長官（国防）、そして大統領補佐官やその他の
関係閣僚で構成され、２００名を越える専従スタッフが情報収集・分析を行い、対外政策に関する戦略や対応を一元的に練っています。

これに対し、日本は内閣のもとに、外交は外務省、国防は防衛省と、「縦割り」の状態になっているのが現状で、外交・防衛を総括して情報収集するような部署もポストありません。

このような事をなくし、対外政策決定の一元化を行い、同時に対外政策に対する首相のリーダーシップの向上を図るというのが、日本版ＮＳＣです。
　

通常国会の冒頭に行われる、内閣総理大臣による、国政全般の方針に関する演説の事。
通常国会では、首相による施政方針演説に引き続いて、外務大臣による「外交演説」、財務大臣による「財政演説」、経済財政政策担当大臣による「経済演説」があり、これらを合わせて「政府４演説」と言います。この政府４演説に対して、各政党を代表する議員が代表質問を行います。

また、特別国会や臨時国会の冒頭、国会の会期途中に首相が交代した場合に行われる演説を所信表明演説と言い、国政全般について当面の方針や重点課題を説明します。
施政方針演説は、内閣全体としての基本方針を述べるのに対して、所信表明演説では、どちらかといえば首相個人の所信を述べるものです。
米国で大統領が両院の議員を対象に、国の現状についての演説を「一般教書演説」と言い、日本の施政方針演説に相当します。
　

１７ある常任委員会の内、予算委員会とならぶ最重要委員会で、委員３０名で構成されています。
所管事項としては
(1)内閣の所管に属する事項
(2)宮内庁の所管に関する事項
(3)公安委員会の所管に関する事項
(4)他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項
等で大変幅の広い委員会です。

主な審議事項を具体的に見ますと、
(1)内閣の重要政策に関する事項として、経済財政政策、構造改革特区、規制改革、
　 地域再生、科学技術政策など。
(2)皇室に関する事項。
(3)男女共同参画社会の形成促進に関する事項。
(4)国民生活の安定と向上に関する事項として、少子高齢化への対応、消費者政策、
　 個人情報の保護、食品安全の確保など。
(5)警察に関する事項として、治安対策、交通安全の確保など。
(6)栄典及び公式制度に関する事項。

と多岐にわたります。安倍新総理が特に力を入れておられる、「イノベーション」「再チャレンジ」「道州制」も内閣委員会が所管します。
ですから、今国会では、塩崎官房長官をはじめ６名の大臣が所管大臣になり、委員会に出席し審議を行います。
　

自民党総裁の任期満了に伴い、実施される総裁選挙は、昭和５３年から党所属の国会議員による投票だけではなく、自民党員による投票が行われるようになりました。一党の党首を議員以外の党員の投票によって選出することは、世界でも初めての試みで大変注目を集めました。ちなみに、この折りの選挙では大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘、河本敏夫の４氏が立候補し、大平総裁が誕生しました。選挙制度はその後数度見直しされ、以降、五回総裁選挙が実施されています。
　今回の総裁選挙は９月８日に候補者の届け出がされ、２名以上が立候補すれば、すぐさま、各都道府県連から党員・党友に投票用紙の往復はがきを発送します。（但し、１６年、１７年の２年間継続して党費をかけていただいた党員に対し）９月２０日に党本部におきまして、議員投票、開票が行われ、党員投票も２０日に開票されます。党員票は３００票を各都道府県に分配します。各候補者の得票数に応じてドント方式で配分されます。議員投票で獲得した票と各都道府県で獲得した票を集計したものが、各候補者の最終得票数となり、過半数を獲得した候補者が当選となります。いづれの候補者も過半数を獲得できなかった場合には、得票数の多い上位２名の候補者で決選投票を行い、その結果、得票の多かった候補者が当選者となります。

経済財政政策に関して、民間有識者の意見を反映させ、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮する事を目的に「経済財政諮問会議」が平成１３年に設置されました。その経済財政諮問会議が策定する、日本の将来ビジョンに関する文章の事を正式には「経済財政運営に関する基本方針」といい、単に「骨太の方針」と呼んでいます。「骨太の方針」は来年度予算で重点化すべき歳出項目やその規模、それに関連した政策目標などをあげたもので、政府予算のあり方に極めて重要な意味を持っています。通常は予算案が国会を通過する４月から策定作業が始まり、６月下旬に閣議決定されます。しかし、現在審議中の「骨太の方針２００６」は、議論プロセスを変え、核となる歳出・歳入一体改革について、与党と連携を強めて議論しており、決定が７月中旬にまでずれ込む見込みです。
　

教育基本法を審査する「教育基本法に関する特別委員会」が５月２３日から開かれました。
衆議院の委員会には常任委員会と特別委員会があります。今回この二種類の委員会について説明いたします。

• 常任委員会
  常任委員会は国会法に規定された常設の委員会で、現在、衆議院においては１７の委員会があります。常任委員会は、付託された法律案などの案件を審査し、また、議長の承認を得てその所管に属する事項につき国政に関する調査を行います。
  　内閣総理大臣と野党の党首間の「党首討論」が実施されておりますが、これは「国家基本政策委員会」を衆参両院にそれぞれ設置し、その委員会で討論されています。ちなみに、この「党首討論」はイギリス議会のクエッツションタイムを参考にし委員会が設置されました。
  　
• 特別委員会
  特別委員会は、特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、国会ごとに設置される委員会です。特別委員会は、本会議の議決によって、名称、委員会数、設置の目的を定めて設置されます。今国会は「教育基本法に関する特別委員会」の他、８の特別委員会が設置されています。

内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップの下、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術の企画立案及び総合調整を行う事を目的とした「重要政策に関する会議」の一つです。「明日への投資」である政府研究開発投資の効果を最大限に発揮するためには、研究開発の戦略的重点化が必要です。現在、平成１８年度から５カ年間の基本計画の理念や新しい科学技術戦略についての政策「第３期科学技術基本計画」の策定に向け取りまとめ作業をしております。