昨年十一月の総選挙で、皆さまの力強いご支援をいただき再び国会に送り出していただいて早くも半年が経ちました。私は現在、自民党では党の最高意思決定機関である総務と文部科学部会の専任部会長を務めております。衆議院では内閣委員会および災害対策特別委員会の筆頭理事として各委員会での法案審議の促進、野党との折衝に汗を流しております。
なかでも、災害対策特別委員会で取り扱った「被災者生活再建支援法」の改正は忘れられない仕事となりました。これは、阪神淡路大震災で被災された皆さんの声を受けて制定された制度で、住宅が壊れた場合に解体撤去費のほかローン利子、賃貸の家賃などを支給することで生活再建支援金とあわせて最高三百万円が出ることになりました。幸い法案は、各党の理解を得て三月中に可決成立させることができました。
制度そのものは、阪神淡路大震災には遡って適用されませんが、いつ大災害に見舞われるかわからない不安の中で暮らす国民にひとまずの安心を与える施策と自負しております。兵庫県出身の国会議員として、この改正案の成立に取り組んだのも何かの縁と感慨深いものがありました。
また、内閣委員会では、近年の犯罪の増加と凶悪化や広域化に対応して警察の活動を一層強化する改正警察法の成立に尽力し、これも成立させることができました。
八二兆一一〇九億円に上る十六年度政府予算は、三月二十六日に成立し、国会は六月十六日の会期末に向け重要法案の審議に入っております。なかでも年金制度改革法案は、国会議員の未納・未加入が次々に明らかになって国民の怒りが噴き出していることで先行き予断を許しません。私自身は、昭和四十九年に大学卒業と同時に加入し今日まで切れ目なく納付を続けておりますが、今後も国民全員が「百年の安心」と理解してくれる制度に一歩でも近づけることができるよう働きかけを続けていくつもりです。
さて、七月には参院選が行われます。わが党には、政治を安定させ景気回復への歩みを確かなものにしなければならない責務があります。こうした願いを込めて、兵庫選挙区では48歳で県会議員の末松信介さんを強く推すこととしました。県議当選六回のキャリアを生かし、国政の場でも皆さまの代弁者として十分に活躍していただけるものと確信しております。皆さまのご理解を切にお願い申し上げます。
いま、政府・与党一体となった懸命の努力が少しづつ実り、景気は明るい光が見えてきましたが、まだまだ地方の隅々や中小企業までには波及しておりません。私は、選挙の際に皆さまにお約束したように、今後も景気の本格的回復を目指して、さらに精進を重ね努力を続けたいと、決意を新たにしております。







