長寿時代に備える医療制度が必要です。

わが国の社会保障制度は、今日の豊かな日本を創っていただいた長寿世代の方々への現役世代の感謝の気持ち、老後の年金・医療・介護の経費の多くを支えてくれている現役世代への長寿世代の感謝の気持ち、を基本とした、世代間の共助の精神に支えられています。

しかし今後、超高齢化が進むため、年間約12兆円の現在の長寿者医療費は、20年後には30兆円を超えると言われています。

今回導入した長寿医療制度は、長寿者の気持ちと健康状態に応じた長寿医療を財源面でしっかり支えるため、世代間と長寿世代内の負担の公平を図ることにより、長続きする制度の確立を目指すものです。

• 世代間の公平を確保します！
  保険料負担を現役世代4割、長寿世代1割とし、残りの5割を税金で賄うこととし、世代間の負担を明確にしました。
  　

• 長寿世代内の公平を確保します！
  1割の負担をお願いする長寿世代は1,300万人ですが、このうち1,100万人の方々は、これまでも国民健康保険料によりその経費を負担しておられました。
  一方、息子さん等に扶養されている方は、同じ年金を受けておられても、息子さん達の健康保険でカバーされているため保険料の負担がありませんでした。これを是正し、長寿世代内の公平を確保しました。
  　

• 地域間の公平を確保します！
  これまでは、財政的に裕福な自治体は、税金で保険料の補てんをしていたため、住んでいる自治体によって保険料のバラツキがあり、全国で最大5倍もの差がありました。これを平準化し、都道府県内では同額の保険料としました。

道路・つじつまの合わない民主党の主張
〜反対するなら責任ある「対案」を示すべき〜

民主党は、[１]ガソリンを25円引き下げる　[２]一般財源化する　[３]地方には迷惑をかけない　[４]新しい道路をつくる、と言っています。これらの主張は財源の計算が成り立たず、答えの出ない連立方程式。まったく実現不可能です。

●平成20年度の道路特定財源の税収見通しは、5兆4、000億円です
　

	計	本則税率分	暫定税率分
国	3.3兆	1.6兆	1.7兆
地方	2.1兆	1.2兆	0.9兆

●民主党の言うように、ガソリンを25円値下げするためには、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率を廃止しなければなりません。
●暫定税率を廃止すると国1兆7、000億円、地方9、000億円、合計2兆6、000億円の穴が開いてしまいます。

地方では、
●地方独自の歳入減は、9、000億円。国からの地方道路整備臨時交付金7、000億円弱が廃止されるほか、市町村道への補助金6、000億円の交付も難しくなるので、実質2兆2、000億円の影響が地方財政に生じるおそれがあります。
●多くの自治体は、新しい道路の建設はもちろん、道路の維持・管理や除雪、古い橋の修繕なども難しくなります。また、財政難のため、福祉や教育の予算へのしわ寄せも避けられません。

国でも、
●暫定税率を廃止すると、1兆7、000億円の歳入減となり、国の歳入は1兆6、000億円。このうち地方へ配分される地方道路整備臨時交付金、さらには補助金を加えた1兆2、000億円を差し引くと、残るのはわずか4,000億円です。
●この4,000億円では、国道の除雪や維持管理すら難しく、新規事業や、継続事業は一切できません。

障害者自立支援法を抜本的に見直し
〜新年度からさらに310億円の緊急措置〜

障害者の人間としての尊厳が守られ、真に自立し、地域の中で共生できる社会を目指してつくられたのが障害者自立支援法です。一方、同法を実行に移す際の急激な負担増に対し、わが党は昨年、総額１、２００億円の特別対策を実現しました。さらに、みなさんの切実な声にこたえ、同法の抜本的見直しをスタートさせました。昨年末、３１０億円の緊急措置を決定し、引き続き、見直しを進めていく方針です。障害者福祉の充実は社会保障の原点です。障害者の方々が人間としての生きがいをもって暮らせるよう、わが党は今後も全力を挙げる決意です。

◇低所得障害者の負担が軽減
居宅・通所サービスの負担の上限がこれまでの半分以下に。例えば、通所サービスの負担上限は１、５００円に引き下がります。

◇大半の家庭が軽減措置の対象に
障害者が障害福祉サービスを利用するときの負担上限額の算定は「世帯単位」から「個人単位」に。ほとんどの家庭の負担が軽くなります。

◇障害児を抱える家庭の負担も軽減
負担が軽くなる家庭は、従来の年収６００万円程度までから８９０万円程度までに拡大。障害児のいる８割以上の家庭の負担が軽くなります。また、これにより負担の上限もこれまでの半分以下になります。

以上に加え、自民党は福祉サービスを行う事業者の方々も強力に支援していきます。

予算と税法案の扱いについて「衆参議長あっせん」で合意

日々の暮しを支える歳出予算は税収の裏付けが必要です。
しかし民主党幹部は、ガソリン暫定税率以外にも中小企業や東京金融市場の外人投資家への税優遇等々を含む、新年度税法の成立を三月末以降に引き伸ばすことによって、経済混乱と地方自治体の歳入不足から生ずる国民の不安と混乱のなかで、解散、総選挙へと福田内閣を追込み、政権奪取を目指すと広言してきました。
「つなぎ法案」は、この混乱を避けるため、参議院で引き伸ばしがあっても、四月以降新税法成立までの間は、現在の税法に基づき税収を確保できるというものでした。


＜あっせん １＞

総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。

衆参両院議長のあっせんによって、歳入法案が年度内に採決されることが与野党間で合意され、これで法案審議が年度をまたぐことなく、「国民生活の混乱」を回避できることになりました。
両院議長は記者会見で、「年度内に一定の結論を得るものとする」の意味を聞かれ、「議会である以上、賛否を決めることだ」と明言されています。
民主党は、参議院第一党の責任において、必ずこの約束を守るべきです。


＜あっせん ２＞

国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。

今後は、党利党略的戦術ではなく、国会の堂々たる論戦に移ります。
民主党は、ガソリンが25円安くなると国民感情に訴えていますが、地方自治体の財政に迷惑をかけることなく、このようなことが可能なのでしょうか。

地方自治体は大打撃！
「道路特定財源は必要、暫定税率撤廃阻止」の声

ガソリン税など道路特定財源の暫定税率を廃止すれば、国と地方を合わせて2兆6千億円の税収減になります。都道府県市町村の収入は、地方道路整備臨時交付金7千億円を含めて１兆6千億円も減収となり、地方財政やみなさんの生活を直撃します。
これでは地方財政が大打撃を受け、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。
このために、東京都の石原知事、宮崎県の東国原知事、さらには民主党の大江康弘議員からも、道路特定財源の必要性と暫定税率撤廃阻止の声が上がりました。


―石原　慎太郎 東京都知事―
「道路を造らなければオリンピックなんて出来るはずがない。（暫定税率廃止という）こんなバカな話は阻止しよう」
（1月24日　読売新聞・朝刊）

―大江　康弘 参議院議員（民主党）―
「こんなことで国民を苦しめたり、国民に迷惑をかける
政党は、生活者優先の政党ではない。」
（1月24日　東京新聞・朝刊）
＜1月23日：道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会＞


―東国原 英夫 宮崎県知事―　
「宮崎県は陸の孤島だ。高速道路空白地帯だ。命の道路をつくってくれとは言わない。見てくれ。生活してくれ」
(12月30日朝日新聞・朝刊)
＜11月29日：道路整備の促進を求める全国大会＞

『振り込め詐欺被害者救済法』が成立

現在、振り込め詐欺等による被害金が、銀行の口座に80億円も滞留したままになっている。犯人が引きおろしてしまう前に警察等から通報があった場合、銀行はその口座を「凍結」しているが、特別の条件が揃わない限り被害者に対して返還していない。銀行口座の預金債権は名義人（犯人）に属しているため、これを被害者に返還してしまうことは銀行が大変なリスクを負うことになるからである。


◆このため、わが党は法的措置を講ずることによって、銀行側のリスクを除外するとともに、被害者からすれば返還までの時間とコストを軽減するという法案を取りまとめたのである。

そのポイントは３つ、
1.凍結された口座が犯罪に使われたとするに充分な疑いがある場合は、預金保険機構が「失権」のための60日間の公告を行う。（失権の確定）

2.失権が確定した口座は、預金保険機構が「被害金分配」のための30日間の公告を行う。（被害者及び被害額の確定）

3.被害者が名乗り出てこない場合や口座の残金が1,000円未満の場合には分配されないこととしており、これらのお金や分配した後も残ったお金は、一旦預金保険機構に管理され、別途、犯罪被害者の救済に当てることを法律で定めている。（残預金の活用）


◆この法律は、わが党主導による画期的な法律であり、今後多くの滞留金の返還が進み、被害者の救済が図られるものと期待している。

農業再生へ自民党が動く
〜農業基本政策小委がコメ政策を見直す〜
　

自民党は、党４役による農業現地調査を開始し、党主導によりコメ政策の見直しに立ち上がっています。これは、先の参議院選挙で農政批判があったことを謙虚に受け止め、“農”は自民党の根本理念で、真に農業・農村を守るのは自民党であることを明確に打ち立てようというもの。現在、１９年度補正予算措置をめざして、最終的な詰めの作業が行われています。

◎コメ価格対策を緊急実施
○政府が３４万トン（備蓄米）を年内に買入れ、販売を凍結します。

○全農等が主食用米１０万トンを非食用（飼料）として処理し、これに国の助成を行います。

○全農の仮渡金は１万２千円（６０ｋｇ）基本と引き上げます。

◎生産調整に行政の関与を強化します
○農協の自主的な取組みに加え、国・都道府県・市町村も責任を持って関与します。

○産地づくり交付金などのような生産調整協力者に対するメリット措置を大幅に引き上げます。

○非協力者・未達成地域のペナルティーも検討します。

◎小規模・高齢農家を支援します
○品目横断的経営安定対策における面積要件は、地域の実態に即したものとなるよう対応します。知事特認を市町村特認とします。

○小麦やてん菜の単収向上や生産量が増大した地域に対する万全の対策を講じます。

○小規模、高齢農家がより参加しやすくなる集落営農の特例措置を導入します。

• 民主党農政の基本的考え方は、輸入自由化です。

• 民主党の戸別所得補償法案の財源・１兆円には根拠がありません。

• 民主党の戸別所得補償法案では、減反が強制されます。

• 民主党の戸別所得補償法案は、参院選公約と大きく食い違っていました。

被災者生活再建支援法案が成立
〜真に被災者の立場に立ち、被災者の声にこたえる支援制度を実現します！〜

本法案は、現行制度の使い勝手の悪さ・支給要件の複雑さ等の問題点を大幅に改善し、被災者の立場に立った、被災者の生活再建意欲を真に高められる制度にすべく、国会に提出されました。
　

◆住宅の再建の態様に応じて定額（渡し切り）方式で支給します！

• 使い勝手の悪さを改善し、支援金の実効性を高めるため、全壊世帯には直ちに、定額100万円を支給し、加えて、住宅を建設・購入する世帯には200万円を、補修する世帯には100万円を、民間住宅を賃借する世帯には50万円を同じく定額で支給し、支援金の使途は全く自由とします。
  　

• 支援金の申請手続きが大幅に簡素化され、被災者にとってわかりやすく、使いやすい制度になるとともに、被災して非常体制にある自治体の事務負担を大幅に軽減することにもつながります。
  　

◆年齢・年収を問わず、広く被災者が支援を受けられます！

• 従来の細かな年齢・年収要件を完全に撤廃することで、より多くの被災者が支援を受けられるようになるため、迅速な被災地の復興が実現されます。
  　

• これにより、被災により大幅な収入の減少があったにもかかわらず、前年収入を基準とする年収要件によって支援が受けられない、多人数世帯が不利になるといった問題がなくなるなど、被災者間の不公平感が大幅に是正されます。
  　

◆特定の災害について、特例で新制度における支援を受けられます！

• 本制度では、改正内容を遡及して適用することは困難ですが、今年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１号及び前線による災害(秋田県北秋田市、沖縄県久米島町)、台風１２号による災害(沖縄県竹富町)の被災者の大多数がこれから申請を行うこととなる特定の４災害に関しては、現に被災して困難な状況にある方々への支援を行うため、改正法公布後に申請する被災者について、新制度での申請が行えるとする特例を設けます。

テロ特措新法

• 我が国は、これらの活動の中で唯一海上阻止活動に参加し、各国の艦船に燃料や水を補給しています。海上阻止活動は、アルカイダやタリバンなどのテロリスト勢力による人員、武器、資金などの移動を取り締まるものであり、世界の４０カ国以上が参加するテロとの闘いにおける重要な一翼を担うものです。Ｇ７各国の中から、我が国だけが脱落するようでは国際社会の一員としての責任を果たすことができなくなり、日本の国際的な信用を大きく損なわれることとなります。

• 我が国が活動当初から今日までの６年間で提供した燃料の総量は４８万キロリットル、経費的には約２２０億円です。湾岸戦争時に我が国が拠出した資金（約１兆７０００億円）と比較しても小さな数字です。それにもかかわらず、世界各国からは大変高い評価と感謝の声が寄せられています。
  　

• また、我が国は石油の９９％以上を海外に依存し、そのうち約９割を中東諸国から輸入しています。各国の海上パトロール活動を通じてインド洋の安定が確保されることにより、最大の恩恵を受けているのはほかならぬ日本だということも忘れてはなりません。
  　

• 国連決議のない活動に参加するのは問題であるとの主張がありますが、海上阻止活動は、「テロとの闘い」を各国に呼びかけた安保理決議１３６８号に応えて各国が行っているものであり、国連の決議を踏まえた活動です。
  　

• また、この活動は対米支援であるかのような議論もありますが、我が国からの給油活動は、パキスタンやフランスなど、米国以外の国へのものが多くなっており、対米支援が本質であるかのような主張が誤りであることは明らかです。
  　

• さらに、海上自衛隊の活動は違憲であるとの議論もありますが、補給支援活動自体は憲法の禁止する「武力の行使」ではなく、また、「非戦闘地域」で行うことから他国の武力行使と一体化することもなく、何ら憲法に反するものではありません。
  　

• 我が国は、海上阻止活動を行う艦船への給油のみならず、ＯＤＡによるアフガニスタンの復興や人道面での民生支援も１３８０億円にもわたり実施しております。この二つの活動を、車の両輪として実施していくことにより、各国からの高い評価が得られてきていると考えます。
  　

• 従来のテロ特措法では、補給のほかにも輸送や修理など様々な後方支援活動のメニューが書かれ、陸上でも海上でも実施することができましたが、今回の補給支援活動特措法は、このうち海上における燃料や水の補給活動に限定して、これを実施しようとする法律です。是非早期に成立させて、日本の「テロとの闘い」に取り組む姿勢に変わりがないことを、国際社会に明確に示すべきです。

安倍総理、ＴＶ出演・会見で就任後の『実績』を強調！

『私の内閣になって経済は成長しています。例えば雇用だって６０万人、４月には増えました。そして税収も上がっていますね。18年度については、当初予算よりも３．２兆円税収が上がった。』

『私が総理になってまだ９カ月と少ししかたっていないのですが、年金の運用は４兆円もプラスになっているんですよ。そしてその前の３年間、この３年間も当初の予測よりも12兆円、財政は健全化をしています。』

――７月８日、「報道2001」（フジ）での安倍総理発言から

『再チャレンジ支援策は２３７の施策を実行し、１,７２０億円の予算をつけ、例えばフリーターの皆さんが定職に就く目標を２５万人に設定していたわけでありますが、それを１０万人上回り、３５万人のフリーターの方々が定職に就いたわけであります』

――７月５日、通常国会終了後会見での安倍総理発言から