衆議院議員河本三郎Webサイト～迷いなき、まっすぐな道。

憲法は、参議院選挙の争点
◆国民投票法が成立し、３年後には憲法改正の発議ができるようになります。安倍総理の「任期中（２期６年）に憲法改正を目指したい」との発言が現実味を帯びてきました。ところが、憲法改正の賛否が分かれる民主党と憲法改正反対の社民党、共産党は「憲法改正を争点にするのはおかしい」と言い出しています。
◆参議院選挙は任期６年の議員を選ぶ選挙です。したがって、当然、憲法改正の是非が問われることになります。今回の参議院選挙では、各政党および候補者が「憲法改正に賛成か反対か」をハッキリさせるべきです。
　
〝護憲の皮をかぶった改憲政党〟民主党の姑息な戦術
◆民主党は小沢党首、菅代表代行、鳩山幹事長がそれぞれ過去に憲法改正を当然とする発言をしているほか、前原党首時代の２００５年には民主党の新憲法案の土台ともいうべき「憲法提言」をまとめています。
◆つまり、明らかに憲法改正を志向する政党であるにもかかわらず、党内に旧社民党系の議員を抱え、労組の支援を受け、共産・社民との野党共闘を重視したい、といった党内事情のみによって憲法改正の争点化を批判しているのが民主党の実態です。
◆憲法改正を争点にしないということは、民主党は改憲を唱えながら、今後６年間に何もしないというのでしょうか？もし、共産党、社民党と同じ〝護憲〟の党に変わるというのであれば、選挙に臨んでそれをはっきりと国民の前に明らかにする責任があります。
◆民主党の態度は、政権交代を主張する政党としては、あまりに姑息で卑怯だといわなければなりません。
　
３分の２の議席を取らなくても、発議は可能
◆民主党は「憲法を争点にするならば、３分の２の議席を取らなければ、総理は責任を取るのか」ともいいます。しかし、自民党は「自民党だけで３分の２の議席を取って憲法改正する」とは一度もいっていません。これまでも、多くの重要法案が自民党、公明党、民主党など、各党が賛成し、国会議員の９割以上の賛成で成立した例は数知れずあります。
◆したがって、わが党は、憲法改正もこうした法律の例にならって、できるだけ多くの国民及び政党の賛成を得て憲法改正を実現しようと考えています。
　
民主党は国民を欺く姿勢を即刻改めよ
◆今後、国民にとっての一番の問題は、参議院選挙目当てで憲法を語らない民主党が、いきなり選挙後に改憲に舵を切ることです。それは、民主党だけでなく、政党政治全体への不信を招くことになりかねません。
◆かつて、鳩山民主党幹事長は「私は、憲法や安全保障といった最も基本的なテーマについてマニフェストが機能していないのが最大の問題だと思っている」（2003年9月4日　毎日新聞夕刊）と語っていますが、それが正論です。
◆参議院議員の任期６年で憲法改正案を出すのか出さないのか、民主党はマニフェストで明記すべきであり、また、それが責任政党の証でもあるということを民主党は理解すべきです。

(参考)民主党の憲法発言徹底検証
　
「民主党は、『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』という現行憲法の原理を大切にしながら、真に立憲主義を機能させるために、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという姿勢をとっています。一昨年秋には、このような考えを『憲法提言』としてまとめ、これをもとに昨年来各地で対話集会を開いてきました。国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を通じて、私たちの憲法に輝きを取り戻すことができるよう、民主党はこれからも積極的な役割を果たしていきます」（鳩山幹事長談話5月３日）

→民主党は改憲政党であることは明らかです。沖縄で共産党や社民党と手を組むために、愛媛、山梨等々で社民党と手を組むために、「護憲の皮」をかぶっているだけです。民主・社民共闘区では、積極的に憲法問題についての論戦を挑み、相手候補が「護憲の皮をかぶった改憲勢力」であり、憲法のような重要な問題について国民から白紙委任をとろうとする何でもありのごまかし政治であることを徹底的に追及していきましょう。
　
「安倍首相は、３年後簡単に憲法改正の方向に行きにくい環境を自ら作った」（鳩山幹事長５月１４日）

→違います。国民投票法案は９９％、自民・民主・公明３党で合意できていたのに、安倍総理の得点になるからいやだ、と無理やり反対に転じて、無理やり憲法を争点にしたのは小沢代表です。民主党が国民投票法案、憲法改正に賛成すれば争点にならなかったのです。
　
「『公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範』というのが、近代立憲主義における憲法の定義です。決して国家がその伝統をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません」（鳩山幹事長談話5月３日）

→自由党党首時代の小沢さんは、違うことをいっています。
「我々の伝統や文化に基づいた日本人独自の内面的資質についても、前文で踏み込むべきではないかという議論もあって、それにも私は基本的に賛成である。（文藝春秋1999年9月特別号所収「日本国憲法改正試案」小沢一郎）

→2005年の民主党の｢憲法宣言｣も、違うことをいっています。
「未来志向の憲法は、国家権力の恣意的行使や一方的な暴力を抑制すること、あるいは国家権力からの自由を確保することにとどまらず、これに加えて、国民の意思を表明し、世界に対して国のあり方を示す一種の「宣言」としての意味合いを強く持つものである」

「< 国家と個人の対立>や< 社会と個人の対立>を前提に個人の権利を位置づける考えに立つのではなく、国家と社会の協力の総和が「人間の尊厳」を保障することを改めて確認する」
　
「憲法を変えるか変えないかは、国会や内閣ではなく国民が決めるべき問題です」（鳩山幹事長談話5月３日）

→だからこそ、今度の参議院選挙で民主党候補も、憲法を変えるか変えないかを国民にはっきりいうべきです。選挙で言わないで、あとから憲法改正するというのは国民無視です。
　
「安倍首相はいま、在任中の「新憲法制定」を叫ぶ一方、集団的自衛権の行使を認めるための解釈改憲の方針も示しています。憲法を、政権の都合で書き換えたり解釈を変えたりするという、およそ立憲主義とは無縁な、時代錯誤な考え方です」（鳩山幹事長談話5月３日）

→解釈改憲論者は小沢さんです。昨年9月の小沢代表出馬記者会見では、小沢さんが解釈改憲論者であることは明白です。
「行使できるとかできないとかという議論も、おかしな法制局やその他の議論がありますが、これはもう日米安保、日本は条約を結んでおるわけですから、日本が攻撃を受けた場合に多くの国民はアメリカは一生懸命反撃してくれるだろうとそればっかり期待しているわけですが、それは我が国の攻撃に対する反撃と自衛権の行使と一緒にアメリカもやってくれるわけですから、それは当然その意味で集団的自衛権ということが現実に想定されているわけですし、また、それが無しというんでは日米安保そのものが機能しなということになってしまいます。ですから、今言った様なケースでのアメリカとの集団的自衛権、それからもちろん個別的自衛権、日本自身の反撃防衛、正当防衛の権利というものが当然あるということだと思います」（小沢代表2006年9月１１日）

→小沢民主党の「政権政策の基本方針」もはっきりと解釈改憲路線を明記しています。
「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条に則り、行使する」（政権政策の基本方針：2006年12月）

→なお、鳩山幹事長も集団的自衛権行使論者です。
「個別的自衛権も集団的自衛権も本来あると思う。憲法の中でそれもしっかりとうたう方が本当はいい。今の国際的な環境の中で、集団的自衛権を一切、認めないという発想では、国際的な貢献も十分に行えないということにもなりかねない。日本の意思で決めるべきだと思うが、『できるとき』と『できないとき』(の条件)について国会などの議論の中で結論を出すべきだ」（2000年10月15日テレビ番組で）