• 民主党農政は矛盾点だらけで「補償」の看板にもいつわり、過剰在庫で残飯大国へ
  
  ◆国内で食料自給率１００％を達成するためには、現在の国内農地の約３倍に相当する農地を新たに造成しなければならず、とても実現不可能です。
  
  ◆貿易自由化による農林水産物の輸入増大と食料自給率１００％は到底相容れません。
  
  ◆「戸別所得補償制度」の導入については、
  イ． ＷＴＯ協定上削減すべき施策とされているものであって、これを本当に導入しようとすれば国際的に認められず、批判の的となります。
  
  ロ． 全ての販売農家を対象に支払いを行えば、現状の生産・経営構造を固定化することにつながります。こうした「ばらまき」施策では、将来の世代がやる気を起こすような体質の強い農業には決してなりません。
  
  ハ． 市場価格と生産費の差額を補てんする仕組みを導入すれば、国民に大きな税負担がのしかかることになるばかりか、需要がなくても農産物の生産が拡大し、過剰な在庫を招き、結果として農業者が苦しむことになるだけです。
  
  ニ． また、民主党の主張する戸別所得補償制度は、あくまで市場価格と生産費との差額を補てんするもので、何ら農家の所得を補償することにはなりません。
  
  
  　
• 民主党は、農業の将来のための改革に反対する抵抗勢力です
  
  ◆日本の農業が国民に食料を安定的に供給していくためには、担い手がやる気を持てるような力強い農業を実現する必要があります。しかし、民主党の戸別所得補償は、関税撤廃の代償措置として、全ての農家を対象に「バラマキ」を行うもので、現状の農業構造を固定化し、却ってぜい弱にするだけのものです。
  
  ◆農家の減少・高齢化が進む中で、１０年後、２０年後の地域農業を誰が担うのか、民主党には何のアイデアもありません。集落の農家が力を合わせて地域農業を支える「集落営農」や、大規模な経営をしようとする農家など、地域の農家が様々なかたちの「担い手」になり、将来の農業を担っていただけるようにすること、これこそが今の日本農業に求められていることです。
  
  　
• 予算・財政のことが何も分かっていない無責任な民主党案では、農地は荒廃し、直接支援もゼロに！！　国民・消費者に更に大きな税負担も！
  
  ◆民主党は、所得補償に当面１兆円を支払い、必要に応じて拡大するとしていますが、仮に民主党が言うように、貿易自由化の下でコメの価格が「１俵５千円」に下落し、「１俵１万円」の補てんをすれば、それだけで最低でも１兆５千億円が必要です。小麦など他品目の所得補償、さらなる価格の下落を考えれば、更に莫大な予算が必要になります。民主党は、その財源には、農業公共予算など既存の農業予算を廃止して充てると主張していますが、そうなれば、農業公共事業で行ってきた農業用水路などの整備が全くできなくなるほか、産地づくり交付金など農業者への直接支援のための予算もゼロになり、農家の経営を不安定にします。そもそも２．８兆円の農業予算全てを使っても足りません。従って、国民や消費者に新たな税負担を強いることになります。

• 農業は「美しい国、日本」の基本です。自民党の農政は、国民への安全な食料の安定供給を確かなものとするとともに、農業構造を強化し、農家が豊かに暮らせることを基本とし、
  
  [１]　農業の構造の改革を進め、将来の世代がやる気を起こすような体質の強い農業を確立します。
  
  [２]　小規模農家も含めた集落営農等をはじめとし、担い手の育成・発展に努めます。
  
  [３]　国際ルールに整合した施策を展開し、将来とも不安のない農政に取り組みます。
  
  [４]　農村地域を活性化するとともに、農業の多面的機能　の発揮を通じて農村地域の環境保全に努めます。
  
  [５]　国民の負担している税金を無駄に使わないよう、最大限の効果をあげる政策を実行します。
  
  [６]　これらの生産者・消費者一体となった取組で着実に食料自給率の向上を図ります。
  　
• こうした取組に加えて、農産物の輸出やバイオマスの利活用の加速化など、農業の可能性を引き出し、農業を魅力ある産業として育成していきます。自民党は、政権を担当する与党として強い責任感に基づいて政策を実行し、今後とも、国民の理解を得られる農政を展開していきます。

• 政府案の二番煎じ法案
  民主党案はもともとは、事前規制を２年から５年にするという「バナナの叩き売り法案」だった。
  それが政府が「天下りあっせんの全面禁止」という方針を打ち出したら、民主党もあわてて二番煎じで法案を出してきた（再就職斡旋禁止・離職後口利き禁止は今年の４月１１日）。
  　
• 大きな政府法案
  事前規制を５年に延ばした上に、再就職あっせんを禁止したのでは、いったん役所に入った人は、定年までひたすら役所にしがみつくしかない。役人の数を増やし、大きな政府を作ろうとする法案だ。
  　
• 旧来型の発想に基づく法案（「役人は一生役人・民間人は一生民間人」法案）
  　役所に入った人は一生役人、企業に入った人は一生民間人、という考え方の下、さらに官民の垣根を高くしようとする法案。発想が古い。
  もっと、社会全体で人材を有効活用していくことを考えたらどうか。また、役所と企業を多くの人が行ったり来たりするようになれば、役所のさまざまな悪弊も改善される。
  
  [参考]　 民主党案の概要
  
  ＜従来案：バナナの叩き売り法案＞
  ・ 事前規制（関連企業への再就職の原則禁止）を２年間から５年間に拡大。また、企業だけでなく、特殊法人、独法などにも拡大。
  
  ＜今回新たに追加（４月１１日発表）：政府の二番煎じ法案＞
  ・ 再就職あっせんの禁止規定を設ける。（人材バンクは設けない。）
  ・ 離職後の口利き規制を設ける。
  ・ 口利き行為等を監視する機関を設置する。

• 各省が持つ予算や権限を背景とした「押し付け的あっせんによる天下り」を根絶　　するため、各省庁による再就職のあっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化します。各省庁と企業等（※）の直接交渉を禁止するとともに、センター職員は出身省庁職員の案件を行わないことで、各省縦割りを一掃します。センターは、透明性・中立性を確保しつつ、再就職ニーズに十分対応できる体制、業務の仕組みとなるよう整備を進め、設置（平成20年10月頃）後３年で一元化、５年で、体制の見直しを行います。
  　（※）民間企業だけでなく、公益法人や独立行政法人その他の非営利法人全てを含みます。
  　
• さらに、公務員自身による自らの職務に関連する企業への求職活動（再就職の打診等）を禁止します。加えて、再就職をした元公務員には、出身官庁への働きかけ（口利き）を禁じます。また、働きかけを受けた現職公務員には、その事実を届出させるとともに、不正な取扱いを禁じます。今まで何ら規制のなかった働きかけ（口利き）について、“働きかけるだけでも、罰則”というのは今までにない厳しさです。
  　
• 行為規制の実効性を確保するため、内閣府に再就職等監視委員会を設置し、違反行為がないかしっかり監視します。
  　
• 将来は事前規制から事後規制へ完全に移行しますが、事前規制の廃止に対する根強い懸念にも配慮し、各省あっせんの内閣一元化までの間は２年５年ルールを残し、内閣において責任をもって行います。
  　
• このほかにも、公務員にも能力・実績主義の人事管理を徹底し、職員の採用試験の種類や年次にとらわれず、年功序列の人事を打破します。

• 国民投票法案は、憲法改正を行う際に義務付けされている「国民投票」のルールを定めるものであり、自民、民主、公明３党間に大きな考え方の違いはなく、３党は共同提案をめざし時間をかけて協議を続けてきました。まとまる寸前で、これに待ったをかけたのが、与党との対決を重視する民主党の小沢一郎代表でした。
  　
• 昨年の国会には与党案と民主党案が提出され、年末には３党が共同修正でいったん合意しかけましたが、民主党は最終的に小沢代表の判断で与党案に反対することを決めました。今回も、参院補選の沖縄県では、共産党とも協力するなど、7月の参院選をにらんで、野党共闘を重視した結果でした。
  　
• 今回、民主党は憲法改正以外の一般的な国政テーマについても国民投票制度を導入すべきだと主張しました。このような議会制民主主義を基本とする日本国憲法の根幹にかかわる変更を主張するなら、もっと早くから憲法改正手続きとは切り離して別途検討すべきであったはずです。この期に及んでわざと自民党が飲めない案を提示してきたにすぎません。
  　
• 国民投票法案は憲法96条の改正手続きを具体化するものであり、本来なら現行憲法が施行された60年前に同時に制定されるべきもので、それが、安倍政権でようやく成立に向かって動き出したわけです。

【学校教育法改正】
　改正教育基本法の理念に基づき、教育現場を一新し、子どもたちの学力向上や教育関係者の意識改革を進めるため、学校教育法を改正します。正直、親切、勤勉、親孝行を尊び、ふるさとの心、世界の心を学び、自信と誇りをもった子どもを育てます。また、家庭で、地域で、社会で、役に立つ喜びを知る豊かな心を育てます。あわせて、学校が日教組支配では、法律を変えても何も変わりません。校長が責任をもって教育できるよう、新しく、副校長や主幹を置けるようにします。
　

【教員免許法、教育公務員特例法改正】
　頑張っている先生、努力し、成果を上げている先生を応援します。しかし、指導力のない先生、問題教員をたらい回しするような無責任は許されません。指導力向上の仕組みをつくり、教育公務員特例法を改正し、不適格教員は教壇に立たせません。また、教員免許法も改正し、１０年ごとに免許を更新し、資質や能力をリニューアルするようにします。ここでリニューアルできないような先生にはやめてもらいます。
　

【地方教育行政法の改正】
　いじめ問題への対応、未履修問題など、学校の責任者である教育委員会の在り方が問われています。学校が創意工夫をこらし、生き生きと教育ができるよう、地方分権を進めることは当然です。ただ、子どもの命が守られていない時、組合支配で好き勝手な教育が行われている時、教育委員会が動かないと子どもを救うことができません。安心、安全な学校づくりのため、地方教育行政法を改正し、教育行政に国が最終責任を持って教育委員会をしっかりと機能させ、役目を果たさせます。

• 憲法９６条は、憲法改正手続として、国会が発議し、国民による投票が必要であると書かれています。したがって、憲法改正国民投票法は、憲法制定の直後に整備されてもよかったものです。
  憲法を改正するかどうか、私たち国民が、国民の当然の権利としてその是非を表明する大切な法律です。この法案に反対する人々は、国民の権利を剥奪する、国民主権を否定する人々ということになります。
  　
• 衆議院憲法調査特別委員会における１年半にわたる議論、そして、これまで約９０時間の調査・審議等を通じて、与党と民主党との相違点はほぼ解消し、残されているのは、「国民投票の対象」（憲法改正国民投票以外にも広げるかどうか）の１点のみです。
  　
• 日本国憲法は、議会制民主制を採用しており、直接民主制の仕組みを取り入れているのは、(1)最高裁判所裁判官国民審査（79条）、(2)地方自治特別法（95条）、(3)憲法改正国民投票（96条）の３つだけで、「一般的国民投票」という直接民主制の仕組みを安易に法制化するのは相当な問題があります。
  つまり、この１点のみをもって国民投票法の制定に反対するのは単なる先送りであり、政局の道具として利用するものにほかなりません。

• 労働関係の改正案については、
  [１]全国一律の最低賃金の導入は、地域により物価水準や生活費が異なることから、最低水準の賃金を保障する制度の趣旨からみて適当ではありません。また地域により全国最低賃金を上回る地域最低賃金を決定することは、地域別に定めている現行制度と実質的に変わりません。
  さらに、最低賃金額を急に大幅に引き上げることは、中小企業を中心に事業経営が圧迫され、かえって地域の雇用が失われることも懸念されます。
  
  [２]多様な働き方にあるパート労働者の現実を無視した差別的取扱の禁止は、企業が法外な負担を負うことにより、かえってパート労働者の人員整理も懸念されるなど、現実的ではありません。
  
  [３]非正規社員の優先採用の努力義務化は、パート労働者の方に正社員に転換する機会を提供することは大切ですが、リストラされた方々など生活に苦しい方も大勢いる中で、パート労働者の方のみを正社員として雇用すべきとまでは言えません。
  
  [４]募集、採用時の年齢差別の禁止は、既に政府・与党の改正案に盛り込まれています。
  　
• 平成14年の児童扶養手当制度の見直しは、「手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へと転換するものであり、当時の民主党も賛成をしたものです。
  　
• 障害者自立支援法については、低所得者向けの負担軽減措置に加え、さらなる負担軽減を講じます。
  　
• 公的年金等控除を元に戻すべきとの声もありますが、世代内・世代間の公平を欠くこととなり、問題があります。
  　
• 緊急行動計画については、
  [１]地域における医師の需給改善は、昨年８月にとりまとめた「新医師確保総合対策」に基づき、拠点病院の整備、電話相談事業、女性医師バンクの創設、院内保育所の整備等を進めています。
  
  [２]リハビリテーションの確保は、高次脳機能障害など、日数制限の上限を超えても症状の改善があると判断されるケースは、日数制限の適用を除外しており、一律に日数制限を行うものではありません。さらに、診療報酬改定後の状況についての調査・検証結果を受けて、緊急にリハビリテーションに係る診療報酬改定を行ったところであり、日数上限後も含め、よりきめ細かく対応していきます（４月1日実施）。
  
  [３]医療保険料の支払い困難者等に対しては、低所得の方々に対しては、保険料の軽減措置などを講じるとともに、きめ細やかな納付相談なども実施することにより医療を提供していきます。国民健康保険の「被保険者資格証明書」は、「負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない人」に保険料を支払ってもらうためのものであり、低所得などにより、保険料の支払いが困難な方々を対象としたものではありません。
  
  [４]生活保護については、現状の一律・機械的な加算を廃止する一方、生活保護を受けている母子世帯の自立を促進するため、就労している母子世帯等に対しては自立支援を目的とした給付を新たに創設します。さらに、成長力底上げ戦略に基づき、就労支援を力強く実施していきます。
  
  [５]介護サービスについては、在宅生活の方との公平性を確保するため、食費・居住費の自己負担化を実施しましたが、低所得の方には軽減措置を講じています。また、医療療養病床は医療の必要性の高い方のために存続させます。介護療養病床の削減は今ある療養病床をそのまま介護施設に転換するものであり、入院患者は引き続き適切な介護サービスが受けられます。

など、既に政府・自民党が対応に着手、施策を講じている若しくは検討を進めているもの又は事実誤認が多く含まれており、私たちは財源の裏付けをもって実現できることを着実に提案しております。