• 民主党は「小泉・安倍政権の６年間で国民負担は９兆円も増えた」と主張しています。
  　
•  しかし、平成１３年度から１９年度までの６年間で、社会保障に関連する給付の総額は、１１兆円程度も増加すると推計されているのです（下図参照、自民党試算）。
  　
• 民主党の主張は一面を誇張した政治宣伝。自民党は高齢化社会を見据え、責任ある政策を積み重ねています。

• 政府が新たに導入する経営安定対策は、小規模な農家や兼業農家も、地域の工夫と努力により一定の要件を満たす集落営農に参加すれば、担い手となるみちが開かれています。民主党から「小規模切り捨て、地方の切り捨ての政策」との批判がありますが、これは的外れです。
  　

  ※麦の新たな経営安定対策加入申請状況： １８年産麦作付面積（約２７万ｈａ）の約９割（約２４万ｈａ） ※ 米についても作付面積の５割程度が対象になると見込み、加入促進に向けた取組を実施中。（担い手以外向けの対策は米政策の一環として措置）



• また、政府・自民党は、担い手の農業経営の発展を図るだけではありません。農業生産の場、地域住民の生活の場であるとともに、豊かな自然環境や景観、伝統文化などを育む場でもある農村で過疎化や高齢化、混住化などが進む今、農村地域の振興・保全を図るための施策も充実させることにしています。
  　
• １９年度からは、
  [１]農地・水・農村環境の保全と質的向上のために地域ぐるみで行う効果の高い共同活動
  [２]地域の農業者がまとまって行う環境と調和のとれた先進的な営農活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」を国・地方公共団体が一体となって新たに導入します。
  　
• こうした取り組みは、地域において非農家も含めた新たな関係を育み、ひいては食料の安定供給や美しい景観の提供などを通じて、国民全体に利益をもたらします。

１月７日の「報道２００１」（フジ）のなかで、菅直人民主党代表代行が農政について、「自民党がやってきた農政は公共事業による『農業土木』。農業をいちばん破壊したのが自民党。我々は、たとえば麦や大豆を作っても米と同じぐらいの収入になるよう、農林省予算約三兆円の半分を占める農業土木予算や地方からの財源で、トータル１兆円を所得補償」と発言しています。

•  自民党は、国民への安全な食料の安定供給の確保、都市部に比べ遅れていた農村の生活条件の向上、需要の変化に応じた生産の推進、ほ場整備や水利施設の整備などを通じた生産性の向上と農業・農村の多面的機能の増進など、責任政党として、その時代に対応した政策を“覚悟”の上、選択、実行してきました。
  　
• 農業については、従事者の減少・高齢化が進展する中で、将来にわたり、農業で自立し、国民に安定的に食料を供給する経営者を育成していくことが最重要課題です。
  　
• このため、政府は意欲と能力のある集落営農を含めて担い手に対象を絞った新たな経営安定対策を１９年産から導入することとしています。
  　
• 一方、民主党は、米、麦、大豆等の基幹農産物について、生産費と市場価格との差額をすべての生産農家に支払う「戸別直接所得補償」（注）を提案しています。これではバラマキで、現在の、従事者が減少・高齢化し、稲作などを中心に経営規模拡大の動きが遅い状況が改善されず、将来の世代がやる気を起こすような体質の強い農業は作れません。
  （注）ＷＴＯ協定上削減すべき施策（生産刺激的な施策）に該当して、国際的な批判の的となる可能性があります。
  　
• 民主党は農業公共予算を財源にと主張しますが、平成１９年度（概算決定額）で約２兆７千億円の農林水産予算のうち、農業公共予算は７千億円未満です。これを民主党が言う所得補償の財源に回せば、水田の約４割に当たる未整備田がそのまま放置されて耕作放棄につながるばかりか、農村部の防災や生活環境整備なども行えません。

○ 正規・非正規社員の均衡処遇
○ 障害者自立支援法の一部凍結
○ 公的年金等控除の引上げ。

•  正規・非正規社員の均衡処遇については、政府・与党として、次期通常国会にパートタイム労働法、雇用対策法などの改正案を提出し、均衡待遇の確保、正社員転換の促進、若者の雇用機会の確保などを推進することとしております。また、パートタイム労働者への社会保険の適用拡大についても既に検討を開始しています。民主党の主張は、自民党が既に対策を講じようとしている内容の「二番煎じ」に過ぎません。
  　
• 障害者自立支援については、立ち遅れた障害者サービスを増やして、障害者の自立を支援するため、国庫負担を義務化する一方で障害者自身も含めて皆で支える仕組みとしたものです。
  低所得者には既に負担軽減措置を講じていましたが、障害者自立支援法を円滑に運用するため、民主党が昨年主張した２カ年で250億円を遙かに上回る、更なる負担軽減を含め３カ年で1,200億円規模の特別対策（このうち自己負担軽減は、平成19〜20年度で240億円）を実施することとしています。したがって、これも「二番煎じ」です。
  　
• 公的年金等控除の引上げなどを元に戻すことにより、国民健康保険料・介護保険料等の引上げも撤回することについては、見直し後も勤労世代と比較するとなお年金世帯が有利となっており、世代内、世代間の公平性の観点から問題があるだけでなく、保険財政が逼迫するのに財源の手当もない、いつもの“バラマキ”“逃げ”です。
  （＊）国民健康保険料・介護保険料等については、経過的に激変緩和措置を講じております。

＜民主党案＞
○ すべての年金を一元化し、基礎部分と所得比例部分の二階建てに統一
○ 消費税は現行税率(5%)を維持し、全額を年金財源(基礎部分)に充てる
○ 高額所得者には、年金の一部または全部を支給しない

↓　　↓　　↓

• ＜問題点＞
  1. 「年金目的消費税」はどこへ行ったの？？
   これまでの主張は「基礎年金の全額税方式化」と「年金目的消費税（３％）の導入」。つまり、年金の基礎部分を賄うため消費税率を３％上げる、ということだった。
   しかし、今回の案では、消費税は「現行税率を維持」するとし、「年金目的消費税の導入」はどこかへ姿を消してしまった。
   国民に何の説明もなく、制度の根幹部分を変更するのは無責任ではないか。
  
  2. 保険料を払わない人が「得する」制度でいいのですか？
   ６５歳に達しただけで、「税金」から年金をもらえる仕組みは、単なる「バラマキ」。保険料を払っていない人が得をして、まじめに払ってきた人ほど損をする。
   保険料を支払って自らの老後に備えるのは当然。「自律自助」は日本人の誇るべき美徳。「全額税方式」は、そんな日本の風土になじまない。
  
  3. 消費税率は一気に「１７％」へアップ！？
   民主党の主張どおり、現行の基礎年金の全額を税金でまかなうとすると、国民から約１６兆円もの税金を新たに徴収しなければならない。これを消費税でまかなうなら、税率は今より
  １２％もはね上がり、一気に１７％になってしまいます。（※平成２１年度ベース。現行の国・地方の配分割合で計算）
   民主党は、この巨額の税負担をどうするのか、まったく明らかにしていない。
   「消費税は現行税率を維持」と繰り返すばかりで、巨額の新たな税負担の財源にいっさい触れないのは、国民をだまし討ちにするものだ。
  
  4. 医療・介護・・・身近な社会保障に深刻なしわ寄せが
   税率を引き上げないまま国の消費税収入を全額、基礎年金の財源に充てれば、新たな高齢者医療制度や国民健康保険、介護保険など、国民生活を支える社会保障制度への国庫負担がストップする恐れがある。
   民主党は、社会保障制度全般にかかわる財源についても、将来像を示していない。これでは、国民の暮らしに責任を持つ政党とはいえない。

• 消費税の税率を引き上げないまま、国の消費税収を全額基礎年金に充てると、高齢者医療、介護保険など国民生活を支える社会保障制度への国庫負担がストップするおそれがあります。また地方の歳出に充てられている５．８兆円も“不足”となり、地方自治体の運営に必ずや支障が出ますがどうするのでしょうか？これら国・地方の財政全体の枠組みやその前提となる経済見通しについて何も示さずにこのような提言を行うことは国民を欺くものではないでしょうか。
  
  →１９年度予算で約１３．３兆円の消費税は以下のように充当される。
  【国 分】　7.5兆円―基礎年金、高齢者医療、介護
  【地方分】5.8兆円(地方消費税2.6兆円、地方交付税法定率分3.1兆円)-地方歳出
  　
• 「地方向け補助金（１９兆円）を一括交付金化して無駄を省き６兆円の財源を確保する」とも言って居ますが、このうち１４兆円は医療、介護等の社会保障及び教育関係であり、民主党自身もその重要性を指摘しているものです。どこをどう切って、６兆円捻出するのでしょうか？自己矛盾を起こしているとしか言いようがありません。
  　
• 「独立行政法人への支出を全部減らす」と言いますが、例えば、科学技術振興費の約７割は独立行政法人向けの支出（０．９兆円）ですから、成長の源が７割も減ることになり、これでは成長率も落ちて税収も減るはめになるのに、経済全体の見通しはどうなっているのでしょうか？
  　
• 「国家公務員人件費に、全体（約５兆円）の２割に相当する１兆円を削減する」と言いますが、巨額のリストラや給与カットを自らの支持母体である組合に飲ませるのでしょうか？またこれだけ乱暴な人件費削減は当然、景気に悪影響をもたらしますが、その見通しは？
  　
• 農家への個別所得保障制度については、単なるバラマキで、将来世代がやる気を起こすような体質の強い農業は作れません。また、その所要額１兆円の根拠が全く示されていないので、さらに所要額がどこまでも増えていくおそれがあります。一方、その財源としている７０００億円の農業土木予算は、全廃したら日本全国で田畑の維持・更新に支障が発生し、今の生産性は維持できません！

政府と責任ある与党である私達自民党は常に経済見通しとリンクした
財政全体の仕組みを考えているのに民主党の提案は、つじつまの合わないおかしな提案！
これでは国民の生活は“維新”ではなく“苦心”するしかなさそうです。
　

与党のパート労働法案は、我が国の企業の現実を踏まえ、
(1)正社員と全く同じ働き方のパート労働者には完全に正社員並みの待遇を
(2)それ以外の方には正社員とバランスのとれた待遇を
事業主の皆さんにお願いするものです。

•  ひとくちに「パート労働者」といっても1200万人の方々の働き方は様々です。与党のパート労働法案は、企業の現実も踏まえ、「働き方」に応じて、きめ細かく格差の是正を図るものです。
  　
• 野党は、与党の法案が「一部のパート労働者しか恩恵を受けない」と批判していますが、まったくの「的はずれ」です。与党の法案は、すべてのパート労働者の待遇改善を目指しています。
  　
• 働きに見合う公平な待遇が大切なのは、正社員にとっても同じこと。与党の法案は、正社員にもパート労働者にも公平と感じていただけるよう配慮し、職場のチームワークを大事にしています。

（注）なお、与党案は、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会など、中小企業団体とも十分に話合いをしてつくった法案です。中小企業の実態も踏まえた現実的な改善策になっており、実効性が期待できます。

• 将来の出生率の見通しが下がったり、平均寿命が伸びていて、少子高齢化がますます進む、私たちの年金は大丈夫か、そんな声をよく耳にしますが、安心してください。
  　
• ３年前の改正で、保険料収入の範囲内で年金水準を自動的に調整する仕組みが導入され、基礎年金については国の負担を１／２まで引き上げることになっているので、少子高齢化に対応する仕組みはちゃんと“ビルトイン”されています。
  　
• さらに３年前に比べ、経済が成長してきたので、最近発表された政府の試算（注）では、標準的な世帯の現役時代の手取り収入に対してもらえる年金がどの位かの割合、これは所得代替率と言うのですが、これが５０．２％から５１．６％に増えているんです！
  （注）仮に経済成長率を内閣府試算のより低い数値としても０．２減って５１．４％となるだけです。
  　
• これから成長戦略を進めて、堅実な成長を続けることにより、少子高齢化が進んでも、３年前の年金改正で皆さんにお約束した「所得代替率＝５０％以上」は堅持いたします。

年金制度は国民の皆様の老後の安心を支える主柱であり、今後とも、
国民の視点に立って、年金財政の安定をしっかりと確保してまいります。

• 地方分権を進め、身近な地方公共団体がしっかり仕事ができるようにするため、国（所得税）から地方（住民税）へ３兆円の税源が移譲されます。
  　
• これにより、ほとんどの方は、今月１月から所得税が減っており、相当する分について、この６月から住民税が増えることになります。
  　
• 税源の移し替えなので、所得税と住民税を合わせると、負担額はこれまでと変わりません。
  ※ただし、景気回復による定率減税の廃止や、みなさんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変動しますので、ご留意ください。

税源移譲は増税ではありません

民主党が、次の通常国会に提出検討中（報道）の
「格差是正緊急措置法案」（仮称）
○ 正規・非正規社員の均衡処遇
○ 障害者自立支援法の一部凍結
○ 公的年金等控除の引上げ！

• 正規・非正規社員の均衡処遇については、政府・与党として、次期通常国会にパートタイム労働法、雇用対策法などの改正案を提出し、均衡待遇の確保、正社員転換の促進、若者の雇用機会の確保などを推進することとしております。また、パートタイム労働者への社会保険の適用拡大についても既に検討を開始しています。民主党の主張は、自民党が既に対策を講じようとしている内容の「二番煎じ」に過ぎません。
  　
• 障害者自立支援については、立ち遅れた障害者サービスを増やして、障害者の自立を支援するため、国庫負担を義務化する一方で障害者自身も含めて皆で支える仕組みとしたものです。
  低所得者には既に負担軽減措置を講じていましたが、障害者自立支援法を円滑に運用するため、民主党が昨年主張した２カ年で250億円を遙かに上回る、更なる負担軽減を含め３カ年で1,200億円規模の特別対策（このうち自己負担軽減は、平成19〜20年度で240億円）を実施することとしています。したがって、これも「二番煎じ」です。
  　
• 公的年金等控除の引上げなどを元に戻すことにより、国民健康保険料・介護保険料等の引上げも撤回することについては、見直し後も勤労世代と比較するとなお年金世帯が有利となっており、世代内、世代間の公平性の観点から問題があるだけでなく、保険財政が逼迫するのに財源の手当もない、いつもの“バラマキ”“逃げ”です。
  (*)国民健康保険料・介護保険料等については、経過的に激変緩和措置を講じております。