• 政府が新たに導入する経営安定対策は、小規模な農家や兼業農家も、地域の工夫と努力により一定の要件を満たす集落営農に参加すれば、担い手となるみちが開かれています。民主党から「小規模切り捨て、地方の切り捨ての政策」との批判がありますが、これは的外れです。
  
  ※麦の新たな経営安定対策加入申請状況：
  １８年産麦作付面積（約２７万ｈａ）の約９割（約２４万ｈａ）
  
  ※米についても作付面積の５割程度が対象になると見込み、加入促進に向けた取組を実施中。（担い手以外向けの対策は米政策の一環として措置）
  　
• また、政府・自民党は、担い手の農業経営の発展を図るだけではありません。農業生産の場、地域住民の生活の場であるとともに、豊かな自然環境や景観、伝統文化などを育む場でもある農村で過疎化や高齢化、混住化などが進む今、農村地域の振興・保全を図るための施策も充実させることにしています。
  　
• １９年度からは、
  �@農地・水・農村環境の保全と質的向上のために地域ぐるみで行う効果の高い共同活動
  �A地域の農業者がまとまって行う環境と調和のとれた先進的な営農活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」を国・地方公共団体が一体となって新たに導入します。
  　
• こうした取り組みは、地域において非農家も含めた新たな関係を育み、ひいては食料の安定供給や美しい景観の提供などを通じて、国民全体に利益をもたらします。

• 自民党は、国民への安全な食料の安定供給の確保、都市部に比べ遅れていた農村の生活条件の向上、需要の変化に応じた生産の推進、ほ場整備や水利施設の整備などを通じた生産性の向上と農業・農村の多面的機能の増進など、責任政党として、その時代に対応した政策を“覚悟”の上、選択、実行してきました。
  　
• 農業については、従事者の減少・高齢化が進展する中で、将来にわたり、農業で自立し、国民に安定的に食料を供給する経営者を育成していくことが最重要課題です。
  　
• このため、政府は意欲と能力のある集落営農を含めて担い手に対象を絞った新たな経営安定対策を１９年産から導入することとしています。
  　
• 一方、民主党は、米、麦、大豆等の基幹農産物について、生産費と市場価格との差額をすべての生産農家に支払う「戸別直接所得補償」（注）を提案しています。これではバラマキで、現在の、従事者が減少・高齢化し、稲作などを中心に経営規模拡大の動きが遅い状況が改善されず、将来の世代がやる気を起こすような体質の強い農業は作れません。
  （注）ＷＴＯ協定上削減すべき施策（生産刺激的な施策）に該当して、国際的な批判の的となる可能性があります。
  　
• 民主党は農業公共予算を財源にと主張しますが、平成１９年度（概算決定額）で約２兆７千億円の農林水産予算のうち、農業公共予算は７千億円未満です。これを民主党が言う所得補償の財源に回せば、水田の約４割に当たる未整備田がそのまま放置されて耕作放棄につながるばかりか、農村部の防災や生活環境整備なども行えません。

＜民主党案＞
○ すべての年金を一元化し、基礎部分と所得比例部分の二階建てに統一
○ 消費税は現行税率(5％)を維持し、全額を年金財源（基礎部分）に充てる
○ 高額所得者には、年金の一部または全部を支給しない

↓

＜問題点＞

1. 「年金目的消費税」はどこへ行ったの？？
    これまでの主張は「基礎年金の全額税方式化」と「年金目的消費税（３％）の導入」。つまり、年金の基礎部分を賄うため消費税率を３％上げる、ということだった。
    しかし、今回の案では、消費税は「現行税率を維持」するとし、「年金目的消費税の導入」はどこかへ姿を消してしまった。
    国民に何の説明もなく、制度の根幹部分を変更するのは無責任ではないか。
   　
2. 保険料を払わない人が「得する」制度でいいのですか？
    ６５歳に達しただけで、「税金」から年金をもらえる仕組みは、単なる「バラマキ」。保険料を払っていない人が得をして、まじめに払ってきた人ほど損をする。
    保険料を支払って自らの老後に備えるのは当然。「自律自助」は日本人の誇るべき美徳。「全額税方式」は、そんな日本の風土になじまない。
   　
3. 消費税率は一気に「１７％」へアップ！？
    民主党の主張どおり、現行の基礎年金の全額を税金でまかなうとすると、国民から約１６兆円もの税金を新たに徴収しなければならない。これを消費税でまかなうなら、税率は今より
   １２％もはね上がり、一気に１７％になってしまいます。（※平成２１年度ベース。現行の国・地方の配分割合で計算）
    民主党は、この巨額の税負担をどうするのか、まったく明らかにしていない。
    「消費税は現行税率を維持」と繰り返すばかりで、巨額の新たな税負担の財源にいっさい触れないのは、国民をだまし討ちにするものだ。
   　
4. 医療・介護・・・身近な社会保障に深刻なしわ寄せが
    税率を引き上げないまま国の消費税収入を全額、基礎年金の財源に充てれば、新たな高齢者医療制度や国民健康保険、介護保険など、国民生活を支える社会保障制度への国庫負担がストップする恐れがある。
    民主党は、社会保障制度全般にかかわる財源についても、将来像を示していない。これでは、国民の暮らしに責任を持つ政党とはいえない。

- 財政健全化の推進 -

• 平成１９年度予算は、道路特定財源、特別会計改革、公務員人件費など、官の既得権に大胆にメスをいれ、税金の使い道を全面的に見直し、無駄を徹底的に省きました。
  
  　
• 新規国債の発行額は前年度と比べ、過去最大の▲４．５兆円を減額。これに交付税特会の“隠れ借金”の返済（１．７兆円）を合わせ、▲６．３兆円の財政健全化を実現しています。国債発行額は３年連続で減額し、２５．４兆円に抑制されています。
  
  （注）借金に頼る割合（公債依存度）は▲６．９ポイントも下がり、最高時の４４．６％→３０．７％まで低下
  
  
  - 成長力強化・再チャレンジ支援・少子化対策等に予算を重点配分 -
  　
• 一方、つぎのような施策には予算を重点的に配分し、民間の持つ潜在力の発揮による新たな成長を実現するとともに、国民生活の安心安全に配慮します。
  
  ・ 活力に満ちたオープンな環境社会の構築に向けて、国際競争力の強化、地域活性化・「人材立国」の実現、「アジアゲートウェイ構想」への取り組みといった「成長力強化」や「再チャレンジ支援」
  
  ・ 健全で安心できる社会を実現するため、わかりやすく親切で信頼できる社会保障制度の構築、「子育てフレンドリーな社会」の構築、教育再生、生活におけるリスクへの対処、豊かな生活に向けた環境整備のための施策の推進

- 財政健全化の推進 -

• 平成１８年度の補正予算は、財政健全化をさらに進める方針のもと、平成１７年度の決算剰余金（０．９兆円）を全額国債整理基金特別会計に繰り入れるとともに、税収増分をできる限り国債減額に充当します。その結果、補正予算における国債減額は２．５兆円と過去最大になります！
  
  
  - 必要性・緊急性の高い経費への対応 -
  　
• このように財政健全化を推進しつつも、国民の安全・安心の観点から、必要性・緊急性の高い経費にはきちんと対応します！
  
  （主なもの）
  
  ・　災害対策関係費　　　（８，７８４億円）
  
  ・　国際分担金・拠出金　　　（１，６２７億円）
  
  ・　市町村合併推進経費　　　（９８４億円）
  
  ・　障害者自立支援法対策　　　（９６０億円）
  
  ・　いじめ・児童虐待対策　　　（４５億円）
  
  ・　拉致問題対策　　　　（２億円）

• 平成１９年度の税制改正では、中小企業の経営基盤の強化のため
  
  １． 大正時代から続いていた中小同族会社の内部留保に対する法人税の上乗せ課税が完全撤廃され、内部留保の充実が一層可能になりました
  
  ２． 産地の技術や特産物等の地域資源を活用する中小企業の設備投資を新たに支援することとし、中小の小売・卸・サービス業等の設備投資の支援措置は延長します（ともに３０％の特別償却叉は７％の税額控除）
  
  ３． 従来は設備を除却しない限り９５％までしかできなかった減価償却が、事後５年間で１００％償却できるようになります。
  　
• 中小オーナーの方々の一番のお悩みの事業承継の円滑化については、
  
  １． 相続の時に精算することを前提に６０歳以上のオーナーが３０００万円まで後継者に自社株を贈与できるよう非課税枠を拡大します。（現在は６５歳以上で２５００万円まで）
  
  ２． 配当優先の無議決権株式など事業承継に使われやすい種類株の評価方法を明確にします。
  　
• １８年度導入の「実質一人会社の役員給与の損金算入制限措置」については、皆様のご意見を受けて検討し、中小企業活性化の観点から適用除外基準所得を８００万円→１６００万円と２倍に引き上げる等の大幅な見直しを行います。（平成１９年度から）

• 今回の改革の意義は、昨年末の政府与党合意、安倍総理の所信表明演説、行革推進法等に基づき、総理が生まれた昭和２９年以来５２年間、揮発油税収を全額道路特定財源として道路建設に振り向けている仕組みに抜本的にメスを入れたことです。
  　
• 道路整備費財源特例法を平成２０年の通常国会で改正し、現行の道路整備５カ年計画が終了する平成２０年度以降、揮発油税収を全額道路予算に充てる硬直的な制度を見直すとともに、他の道路特定財源とあわせて一般財源化を進めます。
  　
• 具体的には、揮発油税については、２０年度以降も現行税率を維持するとともに、納税者の理解を得つつ、道路財源全体について毎年度の道路歳出を上回る税収は、一般財源とします。
  　
• これにより、現在の財政危機を救うとともに、将来の国民負担を最小化します。
  　
• とはいえ、地方の活性化や自立に必要な基幹道路、渋滞解消のためのバイパス整備、広域的なアクセスの強化、災害に強い道路整備、開かずの踏み切り対策、バリアフリー対策などはこれからも必要な重要な政策課題です。このため、地域の自主性に配慮しながら、真に必要な道路整備の姿を示す中期的な計画を１９年度中につくります。
  　
• また、これらの見直しと合わせて国民が改革の成果を実感できるための取り組みの一環として、高速道路料金の引き下げやアクセス対策等も行います。

自由民主党総裁 ・ 安倍晋三です。
私は、本日、「復党願い」が提出されました１１名の衆議院議員につきまして、「美しい国」づくりの仲間として受け入れることを決断いたしました。

今回の復党問題の取り扱いについて、自由民主党総裁として最も重視したのは、国民の皆様に見えるオープンな形で、この問題に対応するということでした。決して、密室の中の話し合いで決着を図ってはならない、ということでした。
国民の皆様にご理解いただくことを第一に考え、その方針で臨むよう、中川幹事長に指示いたしました。
もちろん「国政の運営」に当たって、「政府・与党」が掲げる政策について、復党を希望された１１名の方々がわれわれと共通の認識を持ち、その遂行に責任を果たすという確固たる意思があるかどうか、復党を認めるうえで、大きなポイントになったことは当然であります。

「自由民主党・与党」が大きく議席を伸ばした昨年の総選挙のあと、「郵政民営化法」が成立しました。今回の１１名の方々は、その際、賛成の態度を、とっていただきました。その後の国会審議においても、与党と同じ投票行動で足並みを揃えていただきました。
また先の首班指名選挙において、私に 一票を投じていただきましたことは周知の事実であります。
国会では、「教育基本法改正案」 など、すべての重要案件について、賛成いただいております。

しかしながら、昨年の小泉内閣における「郵政民営化」をめぐる、「衆議院解散、総選挙」に至った経緯を軽視することはできません。
そこで１１名の方々に対して、

（1） 郵政民営化を含む政権公約２００５の実現に邁進すること
（2） 安倍総理の所信表明を全面支持すること
（3） 処分を受けた先の総選挙の行為について遺憾の意と重大な責任の認識をすること

以上の誓約を求め、書面で確約していただきました。
そしてさらに、国民の理解を得るために真摯な取り組みをすることをあわせて求めましたが、１１名の方々はそれぞれ記者会見を開き、その考えを明らかにされました。
まさに、国民の皆様に見えるオープンな形で進めてまいりました。

安倍内閣がスタートして２カ月余りが過ぎましたが、私が自由民主党の総裁である限り、古い自民党に戻ることは決してありません。すでに自由民主党は、改革政党に大きく生まれ変わっています。改革の炎をさらに燃やし続けていかなければなりません。その決意が揺らぐことは、断じてありません。

戦後６０年余りが過ぎ、日本にとって大きな変革を迎える時期に、今こそ、戦後レジームから脱却し、新しい未来にふさわしい日本の骨格を作っていきたいと私は考えています。
この国会に、「教育基本法改正案」 を提出いたしました。参議院における審議は、いよいよ大詰めに入っています。これはまさに「教育の理念」「基本原則」 を、新しい時代にふさわしいものに改革していくための基本法の改正です。そしてまた、防衛庁の省昇格も、日本の安全保障政策の根幹を担う「防衛庁」を「省」に昇格させ、日本の安全、さらに国民の生命、財産を守る責任や任務を明確にするものであります。
私は自由民主党総裁・内閣総理大臣として、今後もさまざまな課題に対して挑戦し、そして全力をあげて改革にまい進していきます。ご存知の通り、中期的な課題としては、「憲法改正」も視野に入れております。難問が山積している今、国民の皆様のご理解とご支持をいただくために努力してまいります。

同時に、政策遂行に当たっては、国会における支持勢力の拡大も重要なことであり、今回、私の責任において１１名の方々の復党を決断した次第であります。何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。　
復党された皆様が改革に向け、私たちと 一緒に汗を流して活躍されることを、確信しております。「開かれた保守主義」 の旗のもと、多くの国民の皆様が、「美しい国」 「新しい国」づくりに参加されることを、心から 期待しています。

「美しい国」づくりを力強く推進する自由民主党に対しまして、国民の皆様のなお一層の、力強いご支持をよろしくお願い申し上げます。
（平成18年12月4日党HPムービーチャンネルより）

• 一番大きな問題は、昨年の総選挙は郵政民営化の是非が問われた選挙であり、この是非については、曖昧にしてはならない、このように考えました。昨年の総選挙結果を真摯に受け止め、そして民営化の方向に向けて賛同していただかなければならない、そして、これから私が始めようとしている新しい国づくりに向けて、一緒に汗を流す、その決意を示していただかなければならない、この２点について、私は確認を取りたいと考えました。その上で、賛同される方々については復党を認める。私の考えについては、国民の皆様に説明をしていかなければならないと考えています。私の責任において、今後、皆さんにしっかりと力を発揮していただいて、国民の皆様のご理解をいただきたい。
  　
• この復党を巡るやり取りにおいても、出来るだけ国民の皆様に、条件等についてオープンにしてきたつもりであります。どういう条件を飲んでいただければ、私が復党を認める、このことについては説明をしてきた、その上で了解をしていただいたということで、今回、総裁として責任を持って決断をいたしました。今回、こういう形で、皆さんが了解をされました。これをもって、この問題に決着を着けたいと思っています。
  　
• 本日、１２名の方々から復党の願いが出され、そして１１名の議員からは、昨年の総選挙の郵政民営化を含む政権公約２００５に全面的に同意する、さらに、私の所信表明を支持し、新しい国づくりに全力を傾けて協力していく、また、昨年の総選挙の反党的な行為について反省する旨について、書面で提出されました。これは中川幹事長が示していた、国民の皆様の前で、どういう条件であれば復党を認めるかについての条件を全て満たすものであり、私は、この１１名について入党に向けて手続きを始めるように指示をいたしました。　　　　　　　（総理ぶら下がり会見　平成１８年１１月２７日（月） １７：３６〜１７：４７より）