- 財政健全化の推進 -

• 平成１９年度予算は、道路特定財源、特別会計改革、公務員人件費など、官の既得権に大胆にメスをいれ、税金の使い道を全面的に見直し、無駄を徹底的に省きました。
  
  　
• 新規国債の発行額は前年度と比べ、過去最大の▲４．５兆円を減額。これに交付税特会の“隠れ借金”の返済（１．７兆円）を合わせ、▲６．３兆円の財政健全化を実現しています。国債発行額は３年連続で減額し、２５．４兆円に抑制されています。
  
  （注）借金に頼る割合（公債依存度）は▲６．９ポイントも下がり、最高時の４４．６％→３０．７％まで低下
  
  
  - 成長力強化・再チャレンジ支援・少子化対策等に予算を重点配分 -
  　
• 一方、つぎのような施策には予算を重点的に配分し、民間の持つ潜在力の発揮による新たな成長を実現するとともに、国民生活の安心安全に配慮します。
  
  ・ 活力に満ちたオープンな環境社会の構築に向けて、国際競争力の強化、地域活性化・「人材立国」の実現、「アジアゲートウェイ構想」への取り組みといった「成長力強化」や「再チャレンジ支援」
  
  ・ 健全で安心できる社会を実現するため、わかりやすく親切で信頼できる社会保障制度の構築、「子育てフレンドリーな社会」の構築、教育再生、生活におけるリスクへの対処、豊かな生活に向けた環境整備のための施策の推進

- 財政健全化の推進 -

• 平成１８年度の補正予算は、財政健全化をさらに進める方針のもと、平成１７年度の決算剰余金（０．９兆円）を全額国債整理基金特別会計に繰り入れるとともに、税収増分をできる限り国債減額に充当します。その結果、補正予算における国債減額は２．５兆円と過去最大になります！
  
  
  - 必要性・緊急性の高い経費への対応 -
  　
• このように財政健全化を推進しつつも、国民の安全・安心の観点から、必要性・緊急性の高い経費にはきちんと対応します！
  
  （主なもの）
  
  ・　災害対策関係費　　　（８，７８４億円）
  
  ・　国際分担金・拠出金　　　（１，６２７億円）
  
  ・　市町村合併推進経費　　　（９８４億円）
  
  ・　障害者自立支援法対策　　　（９６０億円）
  
  ・　いじめ・児童虐待対策　　　（４５億円）
  
  ・　拉致問題対策　　　　（２億円）

• 平成１９年度の税制改正では、中小企業の経営基盤の強化のため
  
  １． 大正時代から続いていた中小同族会社の内部留保に対する法人税の上乗せ課税が完全撤廃され、内部留保の充実が一層可能になりました
  
  ２． 産地の技術や特産物等の地域資源を活用する中小企業の設備投資を新たに支援することとし、中小の小売・卸・サービス業等の設備投資の支援措置は延長します（ともに３０％の特別償却叉は７％の税額控除）
  
  ３． 従来は設備を除却しない限り９５％までしかできなかった減価償却が、事後５年間で１００％償却できるようになります。
  　
• 中小オーナーの方々の一番のお悩みの事業承継の円滑化については、
  
  １． 相続の時に精算することを前提に６０歳以上のオーナーが３０００万円まで後継者に自社株を贈与できるよう非課税枠を拡大します。（現在は６５歳以上で２５００万円まで）
  
  ２． 配当優先の無議決権株式など事業承継に使われやすい種類株の評価方法を明確にします。
  　
• １８年度導入の「実質一人会社の役員給与の損金算入制限措置」については、皆様のご意見を受けて検討し、中小企業活性化の観点から適用除外基準所得を８００万円→１６００万円と２倍に引き上げる等の大幅な見直しを行います。（平成１９年度から）

• 今回の改革の意義は、昨年末の政府与党合意、安倍総理の所信表明演説、行革推進法等に基づき、総理が生まれた昭和２９年以来５２年間、揮発油税収を全額道路特定財源として道路建設に振り向けている仕組みに抜本的にメスを入れたことです。
  　
• 道路整備費財源特例法を平成２０年の通常国会で改正し、現行の道路整備５カ年計画が終了する平成２０年度以降、揮発油税収を全額道路予算に充てる硬直的な制度を見直すとともに、他の道路特定財源とあわせて一般財源化を進めます。
  　
• 具体的には、揮発油税については、２０年度以降も現行税率を維持するとともに、納税者の理解を得つつ、道路財源全体について毎年度の道路歳出を上回る税収は、一般財源とします。
  　
• これにより、現在の財政危機を救うとともに、将来の国民負担を最小化します。
  　
• とはいえ、地方の活性化や自立に必要な基幹道路、渋滞解消のためのバイパス整備、広域的なアクセスの強化、災害に強い道路整備、開かずの踏み切り対策、バリアフリー対策などはこれからも必要な重要な政策課題です。このため、地域の自主性に配慮しながら、真に必要な道路整備の姿を示す中期的な計画を１９年度中につくります。
  　
• また、これらの見直しと合わせて国民が改革の成果を実感できるための取り組みの一環として、高速道路料金の引き下げやアクセス対策等も行います。

自由民主党総裁 ・ 安倍晋三です。
私は、本日、「復党願い」が提出されました１１名の衆議院議員につきまして、「美しい国」づくりの仲間として受け入れることを決断いたしました。

今回の復党問題の取り扱いについて、自由民主党総裁として最も重視したのは、国民の皆様に見えるオープンな形で、この問題に対応するということでした。決して、密室の中の話し合いで決着を図ってはならない、ということでした。
国民の皆様にご理解いただくことを第一に考え、その方針で臨むよう、中川幹事長に指示いたしました。
もちろん「国政の運営」に当たって、「政府・与党」が掲げる政策について、復党を希望された１１名の方々がわれわれと共通の認識を持ち、その遂行に責任を果たすという確固たる意思があるかどうか、復党を認めるうえで、大きなポイントになったことは当然であります。

「自由民主党・与党」が大きく議席を伸ばした昨年の総選挙のあと、「郵政民営化法」が成立しました。今回の１１名の方々は、その際、賛成の態度を、とっていただきました。その後の国会審議においても、与党と同じ投票行動で足並みを揃えていただきました。
また先の首班指名選挙において、私に 一票を投じていただきましたことは周知の事実であります。
国会では、「教育基本法改正案」 など、すべての重要案件について、賛成いただいております。

しかしながら、昨年の小泉内閣における「郵政民営化」をめぐる、「衆議院解散、総選挙」に至った経緯を軽視することはできません。
そこで１１名の方々に対して、

（1） 郵政民営化を含む政権公約２００５の実現に邁進すること
（2） 安倍総理の所信表明を全面支持すること
（3） 処分を受けた先の総選挙の行為について遺憾の意と重大な責任の認識をすること

以上の誓約を求め、書面で確約していただきました。
そしてさらに、国民の理解を得るために真摯な取り組みをすることをあわせて求めましたが、１１名の方々はそれぞれ記者会見を開き、その考えを明らかにされました。
まさに、国民の皆様に見えるオープンな形で進めてまいりました。

安倍内閣がスタートして２カ月余りが過ぎましたが、私が自由民主党の総裁である限り、古い自民党に戻ることは決してありません。すでに自由民主党は、改革政党に大きく生まれ変わっています。改革の炎をさらに燃やし続けていかなければなりません。その決意が揺らぐことは、断じてありません。

戦後６０年余りが過ぎ、日本にとって大きな変革を迎える時期に、今こそ、戦後レジームから脱却し、新しい未来にふさわしい日本の骨格を作っていきたいと私は考えています。
この国会に、「教育基本法改正案」 を提出いたしました。参議院における審議は、いよいよ大詰めに入っています。これはまさに「教育の理念」「基本原則」 を、新しい時代にふさわしいものに改革していくための基本法の改正です。そしてまた、防衛庁の省昇格も、日本の安全保障政策の根幹を担う「防衛庁」を「省」に昇格させ、日本の安全、さらに国民の生命、財産を守る責任や任務を明確にするものであります。
私は自由民主党総裁・内閣総理大臣として、今後もさまざまな課題に対して挑戦し、そして全力をあげて改革にまい進していきます。ご存知の通り、中期的な課題としては、「憲法改正」も視野に入れております。難問が山積している今、国民の皆様のご理解とご支持をいただくために努力してまいります。

同時に、政策遂行に当たっては、国会における支持勢力の拡大も重要なことであり、今回、私の責任において１１名の方々の復党を決断した次第であります。何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。　
復党された皆様が改革に向け、私たちと 一緒に汗を流して活躍されることを、確信しております。「開かれた保守主義」 の旗のもと、多くの国民の皆様が、「美しい国」 「新しい国」づくりに参加されることを、心から 期待しています。

「美しい国」づくりを力強く推進する自由民主党に対しまして、国民の皆様のなお一層の、力強いご支持をよろしくお願い申し上げます。
（平成18年12月4日党HPムービーチャンネルより）

• 一番大きな問題は、昨年の総選挙は郵政民営化の是非が問われた選挙であり、この是非については、曖昧にしてはならない、このように考えました。昨年の総選挙結果を真摯に受け止め、そして民営化の方向に向けて賛同していただかなければならない、そして、これから私が始めようとしている新しい国づくりに向けて、一緒に汗を流す、その決意を示していただかなければならない、この２点について、私は確認を取りたいと考えました。その上で、賛同される方々については復党を認める。私の考えについては、国民の皆様に説明をしていかなければならないと考えています。私の責任において、今後、皆さんにしっかりと力を発揮していただいて、国民の皆様のご理解をいただきたい。
  　
• この復党を巡るやり取りにおいても、出来るだけ国民の皆様に、条件等についてオープンにしてきたつもりであります。どういう条件を飲んでいただければ、私が復党を認める、このことについては説明をしてきた、その上で了解をしていただいたということで、今回、総裁として責任を持って決断をいたしました。今回、こういう形で、皆さんが了解をされました。これをもって、この問題に決着を着けたいと思っています。
  　
• 本日、１２名の方々から復党の願いが出され、そして１１名の議員からは、昨年の総選挙の郵政民営化を含む政権公約２００５に全面的に同意する、さらに、私の所信表明を支持し、新しい国づくりに全力を傾けて協力していく、また、昨年の総選挙の反党的な行為について反省する旨について、書面で提出されました。これは中川幹事長が示していた、国民の皆様の前で、どういう条件であれば復党を認めるかについての条件を全て満たすものであり、私は、この１１名について入党に向けて手続きを始めるように指示をいたしました。　　　　　　　（総理ぶら下がり会見　平成１８年１１月２７日（月） １７：３６〜１７：４７より）

• 民主党は、集団的自衛権の行使について、「我が国が直接、急迫不正の侵害を受けた場合には、個別的、集団的という概念の議論に拘泥せず、現行憲法にのっとって自衛権を行使する」とした基本政策を年内にまとめようとしています。その中には、国連平和活動についても「国連の要請に基づいて積極的に参加する」、国連憲章４２条に基づく、軍事的措置を含む平和活動への参加は、「主権国家の自衛権行使とは性格が異なり、憲法９条に違反しない」として、認める見解を打ち出しました。
  　
• 民主党の「憲法９条はそのままで集団的自衛権の行使を一部容認しよう」とする安全保障政策は、「集団的自衛権の行使を認めない」とする護憲の社民党などと、そもそも基本が違うはずです。それでも、共闘するのならば、「民主党」＝「政策抜きの“野合政党”」というわけで、政策抜きで野党共闘を優先する無責任な民主党に、政権を任せるわけにはいきません。
  　
• ちなみに１１月の沖縄県知事選挙でも民主党は共産党と社民党などと「米軍基地反対、自衛隊も認めない」という政策を掲げる候補者を、政策抜きの“野合”で支援しましたが、与党候補が勝利し、野党共闘は不発に終わりました。

• １７４回のタウンミーティングのうち、質問者に質問項目に基づき質問を依頼したいわゆる「やらせ」等不適切な運営があったことは極めて遺憾な問題です。しかしながら、自衛隊のイラク派遣やテロ・北朝鮮問題など外交・安保政策、また郵政民営化や規制改革など構造改革をめぐる議論など、極めて国民的関心の高い重大なテーマについて、賛否両方の立場から激論が交わされたタウンミーティングも数多く存在しています。
  　
• 一部にＴＭそのものを疑問視する声もありますが、早急に全体の実態を解明し、きっちり膿みを出し切って、タウンミーティングを民主主義の大事な装置として育て、定着させていくべきです。このため政府は、１１月１４日付けで、コンプライアンス専門の弁護士や政治心理学者等の民間有識者を加えた調査委員会を設置し、第１回会合を行いました。
  　
• 調査結果を踏まえ、“官の自己保身”に陥ることなく、真に政府と参加者が自由闊達に意見交換できるようなタウンミーティングの新しい運営方針を考えるよう、党としてもしっかり監視してまいります。

• 鳩山由紀夫民主党代表（当時）は1999年10月の講演で、当時、小沢一郎自由党党首のもとで防衛政務次官だった西村真悟衆議院議員の「核武装」発言について、「（西村氏は）核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言っている。検討したらどうかと言った瞬間に首を切られるとなると、国会で核を持つべきかどうかの議論がなされなくなる。そこまで禁止することが正しいのか、議題に乗せることすらいけないという発想はいかがなものか」と述べ、国会での安全保障をめぐる自由な議論は推進すべきだとの見解を表明しています。
  　
• さらに、「核武装についてどういう考えをもつのか、非核三原則と対比して日本がどういう防衛をすべきなのか本質論をえぐりだすような議論をしていきたい」とも語っています。
  　
• また、小沢一郎自由党党首（当時）は2002年4月の講演で、「中国は核弾頭があると言っているけど、日本がその気になったら一朝にして何千発の核弾頭が保有できる。大陸間弾道弾になるようなロケットを持っている」と発言し、核武装の可能性を持ち出して軍事力増強を続ける中国を牽制しています。

• 公務員の再就職ルールについては、現行の“事前規制”（退職後２年間は退職前５年間に在籍した機関と密接な関係にある企業に就職する場合は、人事院の承認を得なければならない等、通称２年５年ルール）から、違反者には罰則付き制裁を課する厳しい行為規制を導入して、“事後チェック”により天下り問題に厳格に対処する方向です。
  　
• 具体的には、再就職後の元公務員には、出身官庁への不正な働きかけを禁じ、働きかけを受けた現職公務員には、不正な取り扱いを禁じると共に、その事実を届出させ、さらに公務員自身による自らの職務に密接に関連する企業への再就職の打診等を禁止します。“働きかけるだけでも、罰則”というのは今までにない厳しさです。
  　
• 将来は、事前規制から事後チェックへ完全に移行しますが、移行するにあたっては、行為規制が実態面で所期の効果が確保されていることをしっかりと見極める必要がありますので、２年５年ルールを並行して残すことも検討します。
  　
• 天下り批判の対象の一つである公益法人との随意契約については、約７割（金額：１７年度実績ベース）を一般競争入札等に移行する計画を取りまとめた上、この８月にはあらゆる調達について徹底した適正化を行う方針を出しました。さらに、今国会に提出中の談合に関与した発注側の公務員に罰則を課す「官製談合防止法」が成立すれば、官業癒着による談合体質は一掃されると考えております。

• 教育基本法の制定から半世紀経って、都市化や少子高齢化など教育をとりまく環境が激変し、子供のモラルや学習意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下は深刻な問題となっており、一日も早く手をつけなければなりません。
  　
• 「いじめ」や「未履修問題」もこのような深刻な現状が背景に存在するもので、小手先の対策では解決しないことは明白です。教育を根本から再生させるために、今日極めて重要な教育の理念などを明確にする教育基本法改正を早急に成立させることこそ必要です。その上で、具体的な解決策をつくっていくべきです。一刻の猶予も許されません。

• 教育基本法はすでに１００時間を超える審議をしていますが、民主党・野党側は次から次へ問題を言いたてて審議拒否の上、採決を先送りする姿勢を見せています。
  　
• ある評論家によると「民主党の態度は、行儀が悪いからご飯を食べさせないと言っているようなもの。ご飯を食べさせてから行儀を直す方が国民にはわかりやすいのではないか」とのことですが、まさに世論調査でも４２％の方がこの教育基本法の改正に賛成（反対は２２％）しています。
  　
• 民主党の小沢代表が１３年前の著書の中で「少数のダダッ子の横暴」を批判していますが、党利党略で審議拒否や先延ばししている現状はまさに小沢代表自身が「大義名分なき少数党のダダッ子のリーダー」に他ならないことを示しています。
  　
• 今週の民主党の国会対応は、民主党がダダッ子の党か大人の党かが問われるもので、もしもダダッ子の道を選んだのであれば、９６年の新進党と同じ道を歩むのではないでしょうか。

• １０月２９日の「サンデープロジェクト」（テレ朝）のなかで、菅直人民主党代表代行が年金生活者の負担について、「老齢者控除４８万円がなくなり、公的年金控除が２０万円下がり、２５０万円程度の年金受給の方がこれまで税がかからなかったのが課税になると同時に、介護保険料の軽減措置などが外れてダブル・トリプルパンチに」と発言しています。
  　
• 個人住民税所得割の老年者非課税限度額は、平成１７年度の
  ２６６．６万円から平成１８年度には２２２万円となり、２５０万円程度の年金受給の方にも個人住民税が課税されています。
  　
• これはあくまで夫の年金収入に着目したもので、この年金受給額は、　年金受給者のうち受給額の多い上位２割以内に該当する方です。また、世帯単位で見れば妻の年金収入と合わせて３２９．２万円の収入を有することになります。
  　
• 年収３０１万２０００円までの年金世帯（夫：２２２万円、妻：７９．２万円）は、今までどおり個人住民税所得割は非課税です。

• 通所・入所施設等において、自己負担増を理由に退所された方の割合は、14都道府県の単純平均で0.39%のみとなっています。また、月をおうごとに退所者は減少しています。
  　
• また、施設入所者のうち9割以上の方が「負担なし」、もしくは低い「負担上限」（＊）が設定されています。
  （＊）低所得1（15,000円の月額上限）
   　 　低所得2（24,600円の月額上限）
  　
• 食費などの実費負担については、入所者の約9割の方が軽減されているため、入所者のほぼすべての方が、一定額（＊） が手元に確保される状況になっています。
  （＊）年齢等に応じて2.5万〜3.0万円
  　
• これからも、実施状況を細心の注意を払って検証して参ります。
  　

• 年収301万2000円までの年金世帯（＊１）は今までどおり住民税所得割は非課税、つまり全体の約８割の方は非課税です。
  （＊1）夫：222万円、妻：79.2万円
  　
• 急激な高齢化で急増する年金、医療、介護の費用を賄うために、今でも現役世代の負担は重くなっています。
  　
• 例えば、世帯収入400万円の年金世帯（＊２）は、今まで1.6万円だった住民税所得割が今回の改正で5.4万円になりますが、同じ世帯収入400万円でも、子育てや住宅ローン等支出のより多い、夫婦子供一人現役世帯には、所得割5.9万円をご負担頂いています。
  （＊2）夫：320.8万円、妻：79.2万円
  　
• 現役世代並みに所得のある高齢者の方に、負担を分かち合っていただく、そのための改正であり、高齢者に現役世代より重いご負担をお願いすることはありません。

• お医者さんが「改善が見込まれる」と判断すれば、180日を超えても今までどおり医療保険でリハビリを続けられます。改善は見込めないけれど「維持」にリハビリが必要な場合は、スムーズに介護保険のリハビリに移行できます。
  　
• 重度の後遺症・障害の方には、もともと「180日上限ルール」はあてはまりません。
  　
• 今回の改定では、早期の効果のあるリハビリにはむしろ手厚く保険が効くようになっています。
• 決して医療費削減を目的としたものではありません。
  　
• リハビリとは日常生活に戻るための訓練で、一生リハビリのために通院するというのは本来有るべき姿ではありません。
  　
• 本当にリハビリが必要な方には必ずいきとどくよう注意深く運用し、検証も行います。