「インフォームド・コンセント」
[Informed Consent]
この言葉は「説明のうえの同意」という意味ですが、医療におけるインフォーム
ド・コンセントは、「医師が患者に対して病状や治療方法、その効果とリスクな
どを十分に説明したうえで、患者が理解、同意すること」を言います。
ナチスの人体実験を裁いた「ニュールンベルク裁判」の経験から１９４７年にで
きた倫理綱領が原点で、６４年の世界医師会総会の「ヘルシンキ宣言」、７３年
の米国病院協会の「患者の権利章典」などを経て欧米では定着している。
わが国では、癌などの重い病気の時に患者よりまず家族に話すことが多いが、や
はり患者と家族の両方に対して説明、情報を積み上げていって、信頼と安心感を
もって同意できるような人間関係の構築が、まずは大切だと思います。
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「外形標準課税」
法人事業税について、所得などの利益に課税するのではなく、資本金や人件費、
売上高などの外形的な事業規模に応じて課税する方法。この方法だと、赤字企業
にも課税できるため景気変動の影響を受けにくく自治体の税収は安定する。
これまでの法人事業税は、税負担能力を考慮し所得を基準に課税してきたが、
「赤字か黒字かを問わず行政サービスを受けているので応分の税を支払うべきだ」
との考えもあり、外形標準課税の導入が議論されてきた。
東京都は、2000年度から5年間、都内に本店がある資金残高5兆円以上の金融機関
を対象に、「銀行税」として業務粗利益の原則3％を徴収している。
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「ＰＦＩ」
[Private Finance Initiative]
民間の資金を活用した社会資本整備のこと。民間企業が公共事業を請け負うこと
で、国と地方自治体の財政負担を減らすと同時に、公共サービスの向上を目指す
ための手法。１９９３年に「小さな政府」を志向したイギリスで導入されて、公
共事業の効率化に大きな成果を上げた。日本でも１９９９年９月に「ＰＦＩ推進
法」が施行され、ゴミ処理場、美術館、コンテナふ頭などの建設で実施された。
国の事業では、議員会館の建て替え事業などに適用される予定。
公共事業に民間資金を活用するものに従来から「第３セクター」方式があるが、
これは官民が共同出資して自治体が経営にも加わるが、官民のもたれあいが問題
視されていた。ＰＦＩでは建設から運営まで民間企業に任せることになるが、官
民のリスク分担を事前に明確にしておくことが重要だと思われます。
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「オープン価格」
オープン価格は、メーカーが小売価格を設定しないで、小売業者が独自に設定す
る価格のことです。家電メーカーを中心に導入したり対象品目を拡大する動きが
目立ってきています。
ソニーは２００１年４月からほぼ全品をオープン価格に切り替え、全家電製品の
半分はすでにオープン価格に移行しているといわれています。また、家電以外で
もサントリーが２００１年３月から輸入ワインをオープン価格にしました。
消費者には「定価がないと割安かどうかわからない」といった不満もありますが、
それでもメーカーが導入するのは、ブランドイメージを守るためです。定価と売
価を併記して値引きを強調する「二重価格」が広がると「安売り商品」という印
象が定着してしまいます。
公正取引委員会は、オープン価格への切り替え基準として「半数以上の店が２割
以上値引きしている場合か、３分の２以上の店が１５％以上の値引きをしている
場合」と定めています。最近は技術の発達で価格低下が加速し、この基準にあて
はまる商品が増えていっています。
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「ストックオプション」
従業員や役員が一定期間後に、あらかじめ定めた価格で、自社株を購入できるシ
ステムのことです。
株価があらかじめ定められた価格を上回った場合、ストックオプションを有する
者はその株を売却することによってキャピタルゲインを獲得できます。経営基盤
が弱いベンチャー企業などで臨時報酬や人材の確保のため導入されています。
日本では1997年の商法改正により解禁されましたが、年功序列や終身雇用などが
疑問視されるなか、ストックオプションを導入する企業が増加しつつあります。
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「デノミネーション」
通貨の呼称単位を切り下げることで、略称は「デノミ」です。
デノミを行うのは、急激なインフレによって通貨単位が大きくなりすぎ、計算、
記帳、支払いなどが煩雑になるのを避けるためですが、例えば、日本円をデノミ
によって100分の1に切り下げると、いま現在の100円がデノミ後には1新円と等価
になります。
100分の1デノミを実施すれば1ドル＝1新円台となり通貨の単位がそろうため、デ
ノミ実施を求める声が大きくなっています。また、通貨単位が小さくなることで
一時的に消費が拡大することも期待できます。
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「ＮＰＯ(非営利組織)」
[Non Profit Organization]
一般市民によって自主的に構成された、政府、行政、企業とは一線を画する営利
を目的としない組織のことをいいます。
多くのNPOは資金不足にあえいでいるところが多く、各種イベントなどの収益で
賄っています。こうした寄付やイベントの収益には税がかかるため、1998年に法
人格を与えて支援する特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されました。これ
によってNPOは社会認知や活動の範囲が広がりました。
活動内容は、大規模災害時の被災者救援をはじめ、民族、国際紛争などによる孤
児、生活困窮者などの救援、老人介護、アーティスト育成など多彩で、活動団体
は急速に増えつつあります。
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「ＯＤＡ(政府開発援助)」
[Official Development Assistance]
発展途上国の技術や経済発展のために、資金や技術面で支援することです。
資金支援は、贈与や賠償、国際間で資金の貸し借りをする借款などがあります。
1970年の国連総会で、ODAは供与国のGDPの0.7％という目標が定められましたが、その目標を達成できた国は少なく、開発援助委員会も援助額より効果を重視するようになったため、現在は設定目標の意味は薄れているといえます。
日本はトップレベルの資金援助国となっていますが、「官」主導のODAであり、日本政府が認めた日本企業が援助するという「ヒモ付き援助」や、無償資金協力が他国と比べ低いことなどが指摘されています。
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「ＮＰＴ (核拡散防止条約)」
[Nuclear Non-Proliferation Treaty]
核兵器の保有を現在のアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの５か国に
限定し、それ以外の国の核兵器製造、所有を禁止するために１９７０年に発効し
た国際条約。加盟国は現在１８８か国で、日本は１９７６年に批准した。加盟し
た国はＩＡＥＡ(国際原子力機関)と保障措置協定を結び、核査察を受ける義務が
課せられる。１月１０日に脱退を宣言した北朝鮮は１９８５年に加盟、９３年に
脱退を宣言したが同年６月の米朝交渉で一時留保していた。
今回の宣言は「核兵器を持つ意思あり」と受け止められても仕方がなく、朝鮮半
島情勢は一気に緊張の度を増すことになった。
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「ＩＡＥＡ (国際原子力機関)」
[International Atomic Energy Agency]
核の平和利用を促すために１９５７年に設立された国際機関。加盟国は２００２
年４月現在で１３４か国で、日本は発足時から加盟している。核物質の軍事転用
を防止するため、各国の原子力関連施設への査察を含む保障措置を実施。ＮＰＴ
(核拡散防止条約)は、ＩＡＥＡの保障措置受け入れを日本を含む締約国に義務づ
けている。９９年の東海村の事故の際にはＩＡＥＡによる調査がおこなわれた。
北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言を受けて、ＩＡＥＡ緊急理事会の再開催が検討されるこ
とになるでしょう。
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「完全失業率」
労働力人口に占める完全失業者の割合のこと。完全失業者は、満15歳以上で、就
業を希望して求職活動をしている失業者のことを指しますが、失業中の一時的ア
ルバイトは従業者に分けられるために、実態を正確に反映しているかどうか疑問
もあります。
今まで日本は欧米に比べて失業率が低く、その理由として終身雇用など日本独自
の慣行が挙げられてきました。海外からは市場の閉鎖性が日本の完全失業率を低
くしているといった指摘もありました。しかしバブル崩壊後の景気低迷の長期化、転職など労働意識の変化などによって、1992年以降増加の一途をたどっており、これは深刻な問題です。
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「グローバルスタンダード」
世界で通用する基準のことで、国際標準、国際基準ともいいます。株主価値やEVA（経済付加価値）の重視、国際会計基準など、企業活動に関して使われるこ
とが多いことばです。
バブルが崩壊したころから、それまでの日本的な制度や慣行では企業活動に支障
が出てきたため、欧米流のリストラや経営手法を導入する企業が増えました。
これはグローバルスタンダードが浸透してきた例です。
こうした動きは、根回しや事前の折衝で重要事項が決定されてきた日本特有の不透明な企業文化が急速に変化しつつあることを示しているといえます。
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「ノンバンク」
預金の受け入れをせずに融資だけをおこなう金融機関です。証券や銀行などの免
許制の金融機関とちがって貸金業規制法に基づいて登録をするだけで営業するこ
とができます。
ノンバンクの種類には、消費者金融、商社金融、カード会社、住宅金融専門会社（住専）、リース会社があります。
ノンバンクは銀行のように規制が厳しくないため、不動産業者に巨額の融資を
おこないつづけ、その結果バブル崩壊後に不良債権を抱え、住専に代表されるよ
うな経営破たんがおこりました。また銀行や保険会社も子会社にノンバンクを抱
えており、バブル崩壊後、親会社の経営を圧迫し続けています。
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「インフレ」
物価が上昇しつづける現象「インフレーション」の略です。通貨の発行量が市場の必要量を上回ることで発生し、結果として通貨の価値は下がって生産の阻害や貨幣に対する信頼の下落が起こります。
需要が供給を上回ることによって起こる「需要インフレ」と、生産コストの上昇により引き起こされる「コストインフレ」があります。最近「調整インフレ」の必要性が言われていますが、これは元々インフレを容認して経常黒字の累積を是正しようとするものですが、現在は財政・金融政策の緩和によってデフレ・スパイラルを阻止しようとする手段として主張されています。
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「デフレ」
物価が下がりつづける状態である「デフレーション」の略称です。
供給が需要を追い越すことが続くことで発生し、結果として物価は下がります。
企業は減収となり業績が悪化し、多くの失業者を出すため不況につながります。
物価が下落しても需要の上昇が見られず、さらにデフレを進行させる悪循環を
「デフレスパイラル」といいます。
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