「党三役（とう さんやく）」
自民党執行部の中で最も重要なポストで、幹事長・政調会長・総務会長の３人の
ことを言う。
自民党は、政権政党として首相をはじめ閣僚を政府部門に出す一方で、党務の方
はこの三役が中心となってまとめている。
自民党の総裁が首相となって党務を離れている間は、幹事長が党をまとめており、
特に選挙の時は候補者調整や資金手当てなど重要な仕事を仕切るため、幹事長は
総裁に次ぐポストとされている。
政調会長は、正しくは政務調査会会長で、政策を議論したり、大臣や官僚に働き
かけをしたりする政務調査会の取りまとめ役。
また、総務会長は党の機関決定する総務会の取りまとめ役で、この総務会では憲
法問題など長期的な政策課題についても議論している。
自民党は21日、臨時総務会を開き、幹事長に安倍晋三氏、政調会長に額賀福志郎、
総務会長に堀内光雄氏（留任）を充てる新しい党三役の人事を決定した。そのほ
か、副総裁に山崎拓氏、国会対策委員長に中川秀直氏（留任）、幹事長代理に久
間章生氏が就任した。
党の実質の責任者に当選３回の安倍晋三氏を抜擢したのは、小泉総裁の「改革推
進」への強い意志のあらわれであり、派閥中心の党運営から若手改革勢力による
運営に移行することになる。
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「道州制（どうしゅうせい)」
［federal system］
最近、新聞でよく目にするものに「道州制」がありますが、これは、地方行政の
単位を大きなものに再編成することで、具体的には、現在の都道府県を整理して、全国をいくつかの大きなブロックに分け、「道」または「州」という広域的な行
政区に編成する構想のことです。
この構想をめぐっては、いろんな提言がなされているが、行政区を７から９程度
のブロックに分ける案が有力で、これまで国に属していた行政の権限をそれらに
移し、国の役割は外交や防衛といった国家の安全保障等の基本的な機能に限定す
る考えです。
実現するには新規立法が必要で、国と地方自治体の役割を抜本的に見直すことか
ら、成立するには相当な時間を要すると思われるが、悪化する財政問題を解決す
るために強力に推進しようとする勢力がいることから、小泉内閣の「三位一体の
改革」の中にこの道州制を盛り込まれるかが注目されている。
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「三位一体(さんみ いったい）の改革 (the trinity reform)」
小泉内閣の改革の１つで、(1)国から地方への補助金を削減、(2)地方交付税の見
直しをおこなう、(3)一方で税源を国から地方に移譲する。これら３つの改革を
まとめて実行することから、三位一体の改革と呼ばれている。
「三位一体」とは、キリスト教で“父と子と聖霊はすべて神のあらわれで元々一
体のもの”という説で、３つのものが１つになって(心をあわせて)効果を発揮す
る意味。
小泉内閣の「地方でできることは地方に任せる」という方針に従って地方の税制
および財政について抜本的な改革を目指している。
現在、国から地方への補助金は、一般会計と特別会計を合わせて20兆円を超え、
地方交付税は20兆円弱の規模。これらを削減することで国の財政負担を減らす代
わりに、これまで国が徴収してきた国税の一部を地方に移譲し、地方自治体の財
源とする。
６月に経済財政諮問会議がまとめた「骨太の方針」の第３弾では、補助金のうち
約４兆円を削減すること、地方交付税を縮小すること、所得税や消費税といった
「基幹税」を地方に移譲することなどが盛り込まれたが、国の財源を奪われたく
ない財務省と税源移譲によって潤沢な財政運営を期待する地方自治体の間で攻防
が続いている。
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「マニフェスト(政策綱領)」
［Manifest］
統一地方選挙ですっかりブームになったものに「マニフェスト」がありますが、
マニフェストとは欧米の国政選挙で各政党が有権者に示す政策を具体的に明記し
た政策綱領をいいます。日本でいう「選挙公約」と似ていますが、公約の多くが
抽象的な表現にとどまっているのに対して、マニフェストは数値目標や達成期限
まで詳細に記述されるのが特徴です。
4月の統一地方選挙では、神奈川知事選の松沢成文候補、福岡県知事選の麻生渡
候補らが独自のマニフェストを掲げて政策通のアピールに成功し、当選を果たしました。
「マニフェスト」は、もともとは産業廃棄物管理票のことで、事業者が産業廃棄
物の処理を委託する際に処理業者に交付する伝票のことをいいます。廃棄物を適
正に処理するとともに、処理に伴う事故を防止するために役立つものです。
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「構造改革特区」
地方自治体や民間の知恵で特定区域(以下「特区」という)に限って規制を緩和し、地域の経済・社会の活性化を目指す制度。
これまでのいろんな制度は、中央省庁で制定した全国一律のものがほとんどでし
たが、特区制度は地域の特性に応じた規制緩和を通じて、「官から民へ」、「国
から地方へ」という構造改革を加速させるための突破口となるものです。
これにより、地域間の競争を促す効果が生じるとともに、成功事例を十分に精査
したうえで効果のあるものを全国的に波及させ、わが国全体の経済の活性化につ
なげることも期待できます。
昨年１２月に「構造改革特区法」が成立、施行され、応募から審査、試験的実施
を繰り返して全国規模の構造改革が少しづつ具現化するでしょう。
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「合併特例法」
合併特例法は、「市町村行政の広域化の要請に対処し、自主的な市町村の合併を
推進し、あわせて合併市町村の建設に資すること」を目的とし、さまざまな特例
を盛り込み１９６５年に施行され、数度にわたって改正された。
９５年の改正では、財政面の優遇措置が強化される一方、２００５年３月までの
適用と期限を明確にした。
合併した場合、１０年間は地方交付税が合併前の全額が保障されるほか、公共施
設建設に合併特例債を認め、元利償還金の７０％が交付税で補填される。また、
「市」として認められる人口要件を、０４年３月末までに合併すれば３万人以上、０５年３月末までに合併すれば４万人以上と、それぞれ緩和される。
２月８日に片山総務大臣は、「合併の意思決定がなされ手続きだけが残っている
ところは、優遇措置の対象にすることを検討したい」と、法律改正の考えを明ら
かしたが、「意思決定」にはいくつかの考え方があるので、今後の検討課題とな
ります。
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「万景峰（マンギョンボン）'９２号」
万景峰（マンギョンボン）'９２号は北朝鮮の不定期貨客船で、１９７１年に在
日朝鮮人の帰還事業をきっかけに就航、北朝鮮の元山（ウォんサン）港と新潟西
港を約２６時間で結び、物資輸送をはじめ親族訪問者や修学旅行生などの移動で
年間２０回以上往復している。
拉致事件が明るみに出て以来、「工作活動をしているのではないか」という疑惑
が高まり、入港を阻止しようとする動きが出ているが、次回の入港は４月と予想
されている。
「万景峰」は、金日成出生地の近くの山の名前。
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