日本再生は難しい話ではない
 今の日本は、政治も経済も「闇」の中です。
政治は、いまだ新しい総理の顔は見えず、経済は、景気回復が途中で止まって後退し「デフレ宣言」まで出されました。
しかし私は、発想を切り替えるやり方があると考えています。
今の日本は、複雑に考える必要がない、むしろ分かりやすい時代だからです。
まず、経済の不調は、あきらかに政治の停滞が原因です。
日本の技術力や、ものづくりの質の高さは、何も変わっていません。それなのに、せっかく回復途上にあった景気が中折れしたのは、個人消費の回復が異常に遅いためです。
設備投資はいったん、回復しました。これまでの経済理論の常識では、設備投資の本格回復が始まると、景気回復はもう後戻りしないはずでした。その長年の常識があっさり覆ったのは個人消費が戻らないからで、その理由は、『先行き不安』に尽きます。
なぜ、先行きが不安か。
国の借金がこれだけ膨らめば、誰の胸にも、「自分や伴侶が年を取ったとき、国は借金返済に追われて年金など支給できるはずがない」という思いが浮かびます。
日本人が賢明であるからこそ、皆がそう考えます。だから、稼いだお金を消費に回すのではなく貯蓄に回すのは、あまりにも当然です。
こうやって考えれば、今の日本に処方箋を書くのは、むしろ、難しくない。国の借金を減らすしかないのです。
そして「景気回復か、財政再建か」―という従来の議論が実は、いまの状況では不毛の議論となっています。景気を回復するには、もはや、国の借金を減らす道筋を国民に明示し、安心してもらい、消費を回復する以外にありません。
公共投資は、現状を続けるのでもなく、急にやめてしまうのでもなく、無理のない財源でやれる範囲で成長分野に重点投資する。新しい総理は、そういった改革のやれる人であるべきだし、バランスのとれた改革こそ、自由民主党が本来担う責務です。
私は、その視点を貫いて、この政治空白とデフレ不況に立ち向かっていきます。
2001年4月6日
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