打つ手はある。
しかし、打つ手はあります。
私は、安倍晋三官房副長官らを招いて3月に龍野で開いたフォーラムで、5人の拉致被害者を二度と北へ帰さず家族の引き渡しを求め続けることをはじめ、北朝鮮に対して強い態度をとることで一致しましたが、これを断固、続けていきます。 そして、核・生物・化学兵器の開発に対しては、米韓中露との多国間協力で圧力をかけていきます。同時に、「北朝鮮の国民に救いの手を差し伸べることができるのは日本だけ。日本の援助が必要なら、あらゆる脅しと侮辱をやめて拉致したすべての日本人を直ちに帰国させてその家族も引き渡しなさい。大量破壊兵器の開発と保有を断念することを国際社会に約束しなさい」と、強く求めていきます。 イラク問題については、戦後復興を国連中心で進めていくようにアメリカに要求できるのは、日本とイギリスだけです。イラク戦争突入の際、小泉首相が批判を覚悟のうえで「米国を支持する」と言い切ったことが、ここで生きるはずです。やっぱり戦争は、どこまでも避けたい最後の手段ですが、やってしまった以上は、復興の時にこそ国連の存在意義を再生しなければならないと思います。 ややこしい国際情勢のなか、日本が毅然とした態度をとり続けることは国民に安心感をあたえて、消費などの“萎縮”を最小限に食い止めることにつながるでしょう。また、中小企業対策を中心に、景気へのテコ入れを速やかに行なわなければなりません。何よりも銀行の貸しはがしを即刻やめさせるために、銀行への公的資金注入に踏み切ることも考えるべきでしょう。
日本経済を支えるのが中小企業であることをしっかりと基盤に据えて、経済と地域を活性化させ、『国際社会において名誉ある地位を占める(日本国憲法の前文)』ため、河本三郎、しっかり頑張ります。 2003年4月30日 |
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