続・「特区」で宝を活かせ
きょう、「構造改革特区」の第１次認定分５７件が、いよいよスタートします。
「構造改革特区」は、前号でも述べたように地域の経済活性化が狙いで、特定区域に限って規制を緩和して成功すれば全国に波及させる構想ですが、私が相談を受けて申請をバックアップしてきた西播磨の２つの特区もちゃんと入ったので、ホッとひと安心です。
 先日、鴻池特区担当大臣からも「いいものは必ず全国に飛び火する」との激励をいただきましたが、規制社会に風穴をあけられるか、まさにこれからが正念場です。
【１】
認定を受けた１つは、播磨科学公園都市が対象の「先端光科学技術特区」ですが、ナノテクノロジーなどの研究で成果をあげている地元の“宝”SPring-８をより活かすために外国人研究者の在留期間をいまの３年から５年に延ばして、さらに高いレベルの研究成果を期待するものです。
【２】２つめは、姫路の新日鉄･広畑製鉄所を対象区域とする「環境･リサイクル特区」です。これは、高炉の廃止で遊んでいる約６００ヘクタールの土地にリサイクル関連企業を集めようとするもので、まずは廃タイヤを鉄とガスと油に分離するリサイクル事業から始めます。これまで、姫路市臨海部の重化学工業の企業群の中でひときわ輝いていた鉄鋼も、１９８０年に約１４,０００人いた従業員が半分以下の約６,７００人にまで減ってきております。市の担当者からも「いまはまだ廃タイヤのリサイクルだけ。魔法のつえではないがきっと雇用につながる」と、期待の声を聞いています。
このほか、洲本市では阪神･淡路大震災の復興事業で整備した光ファイバー網を民間企業に格安で貸し出す事業も認められましたし、群馬県の太田市では、英語で授業をおこなう小中高校の設立も認められました。農業の分野でも、山梨ではワインメーカーが土地を借りてぶどう農園を経営したり、小豆島では企業が遊休農地を利用してオリーブの栽培を始めることになりました。
今回認定された「特区」は全国で１２９件申請された中の５７件(うち兵庫県が６件)で、５月中旬には第２次分として５０数件を追加認定する予定です。
ただ、この特区構想はアメリカやイギリスの「エンタープライズゾーン」と違って税制面での優遇や補助金などの財政措置がないので経済効果を疑問視する向きもあります。そこで、私は県と連絡を取りながら独自の財政支援を展開いただいて企業誘致に弾みをつける考えです。
『地域発の構造改革』ができるかどうか。それは今回のチャンスをどう活かすかにかかっています。私もこの行方を常にチェックしながら、精いっぱい応援させていただきます。
2003年4月21日
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