安全保障の独立

みなさん、戦後日本の外交は外務省がまるで「プロに任せておけばよい」と言わんばかりに、一手に引き受けてきました。

しかし、ほんとうに国民が安心できる、満足できる外交だったでしょうか?
たとえば、日本国民は膨大な税金を、中国に対しODA(政府開発援助)を中心に贈ってきました。
その中国が、日本に照準を合わせた核ミサイルを持ち、国慶節のパレードでそのミサイルを堂々と誇示している現実は一体なんでしょうか。これは実は、私が西播磨の隅々で開いているミニ集会でも、意外と多く有権者から寄せられる質問の一つなのです。
外務省主導の戦後外交とは、要は、「カネであがなう」「安全保障・国家防衛は米国にお任せ」という外交でありました。

私は、ほんとうは中国に日本がこう言うべきであると考えます。
「今、続けている対中援助は、純粋にアジアに平和を確保するための日本の積極貢献であって、中国はその援助を受ける以上は、核武装の抑制・廃止をはじめ平和に努力する必要がある」
しかし、外務省は実に一言たりとも、一度たりとも、これをきちんと北京に言ったことはありません。

また日米安保条約は日本にとってもアジア地域にとっても依然、大切な安全保障システムではありますが、同盟国アメリカもできることは、在日米軍の存在で中国や北朝鮮に潜在的にプレッシャーをかけること、それから日本が実際に攻撃されたときには、おそらくはある程度、自国の兵士の命が危険にさらされない程度には助けてくれるだろうという2点だけです。

安全保障とは文字通り、自分の身は自分で守ることが絶対の基本であり、ふだんの防衛努力は自力で重ねなければならないのは、あまりにも当然です。
日本は、戦後外交の歪んだ部分を55年を経て克服するときが来ました。
安全保障を、独立国として練り直し、米軍はあくまで協力者として考えるべきです。日本はアメリカの一部ではないからです。

その公正な立場から見ると、たとえば北朝鮮問題も、本当の姿が見えてきます。

クリントン前政権は、北朝鮮がアメリカ本土に届く長距離ミサイルを開発することを阻止しようと、それだけに目的を絞って緊張緩和を焦りました。アメリカ民主党と関係の深い金大中・韓国大統領も、長く苦しかった政治経歴の最後を飾るノーベル平和賞への意欲も含めて、事を急ぎました。

それは北朝鮮にとっては、極めて好都合でした。金正日総書記がやったのは実際には、金大中大統領と笑顔で抱き合って見せただけです。北朝鮮国民の多く(米国防総省の推定では最低100万人)を餓死に追い込んだ政治経済体制はそのままどころか、かえって引き締めのために独裁が強化されています。
韓国との国境付近では、この隙に北朝鮮の即戦力が、韓国国防省筋によれば実に3割も増強されています。

どこの国も、自国の利益が最優先であり、これらの実態は驚くに値しません。日本がアメリカ頼みだけではない、独立した外交と安全保障体制を持つことが大事なのです。
私は外務省としがらみがありません。堂々と、この正論を追究していきます。