少子高齢化の超克(ちょうこく)
  私が父・河本敏夫の介護を、妻とともに始めてから、はや7年になろうとしています。
2000年4月にスタートした介護保険は、私たち家族の問題でもあります。
介護保険は、長く個人の問題と片づけられてきた問題を社会全体で負担を分かち合う制度であり、この国の新しい希望として育てていく、その信念は変わりません。
そのためにも、実施して浮かびあがってきた具体的な問題点の解決に、政治が指導力を発揮するべき時期が来ていると思います。
私は、現行の介護保険の大きな問題と解決策は、以下のようだと整理して考えています。
- 保険料・利用料がやはり高すぎる
旧厚生省は、保険料を当初、全国平均で1人月額2,500円と説明していながら、2,850円に修正しました。見通しが甘いと言わざるを得ませんし、修正すれば済むものではありません。
高齢者で低所得の方はもちろん、40歳から64歳までの方、従業員の保険料の半額を負担する事業主の負担は、いずれも大きすぎます。
また、1割の利用料も、減額措置は付いていても、これまで福祉サービスは原則、本人の負担がゼロだったのですから、これも負担を負わせることを急ぎすぎていると考えます。
もちろん財源問題は深刻なのですが、まずは早急に、低所得者の減免制度を創らねばなりません。保険料・利用料に頼りすぎず、行政改革の進行による歳出削減が不可欠です。
- 介護サービスが不充分
高齢者に実際に充分な介護を行うための基盤整備、特別養護老人ホームの整備のいずれも遅れています。
私の父のように、在宅で介護するケースは今後も増えていくと見ていますが、その在宅介護には地域・自治体に使いやすい共用ケア施設があること、介護サービスにデイケアやショートステイなど豊富なオプションがあることが欠かせません。
ですから、保険者である地方自治体が主体となって介護基盤を整備することが、これから急ぎ必要です。
この2点に加えて、保険給付に差別があること、要介護認定がどこまで公平かという見逃せない問題もあります。私は西播磨で、積極的にみなさんの意見を吸い上げて、国政にぶつけ、改革を急ぎます。
高齢化社会の問題は、介護保険のような特定の制度改革だけでは解決できません。
まず、お年寄りが智恵を積んだ先達として尊敬される社会づくりが欠かせないのです。
 子供が荒れる問題も、世代間の交流や理解、敬愛が薄くなっていることと深い関係があります。
さらに産まれる子供が少なくなっていることは、高齢化以上に、この国の未来を直接的に危うくします。
若い夫婦と、お年寄りのあいだに信頼感のある対話が日常的にあれば、「子供は要らない」という夫婦は減りますし、もっと若い世代との対話は、結婚して家族のために働く伝統的で不変の価値に、若者の眼を開くことにもなります。
私の仕事は、その仲介役です。世代的にも、真ん中に位置し、またステーツマンの仕事とは国会で高尚な議論をするだけではなくて、地域に根ざした人間的活動にもあると考えていますから、みなさんの中へ積極的に入っていかせていただきます。
 
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