農林水産業の新たな育成

新世紀の西播磨の健全な発展には、テクノポリスと地場産業だけではなく、農林水産業の新たな育成もどうしても必要です。
これが私の信念です。

まず「日本の農業、特にコメづくりは、水田による効果的な治水と環境保護から、日本人の心の支えまで、かけがえのない役割を果たしている。貿易問題だけで考えることは誤りである」という信条を変えません。

また「島国である日本は、食料輸入が難しくなる事態に備える危機管理を絶対に忘れてはいけない。食糧自給率は、現在の40%程度という低水準から大きく引き上げるべきだ」という考えも変えません。
政府・与党は、世界貿易機関(WTO)の新しい農業交渉で「農業の多面的機能」と「食糧の安全保障の重要性」を強力に主張して、アメリカの圧力にも屈していません。
私は今後も、この方針が崩れないよう徹底的に支えるとともに、自由民主党、政府、農業団体の固い信頼関係と連係プレーが維持、拡充されるよう日々、努力していきます。

また、私は今、野にありますが、米国の政府、議会とのルートは失われていませんから、私独自にアメリカに働きかけ続けます。
ヨーロッパ連合(EU)指導部のルートも維持、活用して、対米交渉を有利に進めるための連携をつくる努力を継続しています。
中国、韓国などアジア諸国とのルートも同じように活用し、アジアが一体となって対米交渉に取り組めるように、水面下の努力を維持しています。

ただ、こうした外交努力は、やはり国政に復帰してこそ効果を最大限に発揮するものであり、これまでの交渉の蓄積を無駄にしないためにも、議席の復活を目指します。

政府・与党は先に新農業基本法を成立させました。これは、農村をどう守るかに踏み込み、「農村は積極的に振興する」「環境保全をはじめ農業の多面的機能を活かす」と明言した画期的な新法です。
私は、西播磨のただ一人のステーツマンとして、この新法の具体化を与党内で強力に進めていきます。

同時に、地域の水産業と林業の実状を良く知る者として、水産業においては、沿岸漁場の開発、環境保全型の新しい養殖、漁港と流通施設の整備、漁村の生活環境改善の四大課題を国費投入によって進めます。
林業においては、山村地域の過疎対策、村おこし、後継者の確保と育成、地域材を中心とした木材利用の拡大による森林組合と木材産業の経営体質強化を重点として、これも国費投入により、前進させます。

私は、ハイテク技術の実状を知る者として、いまだ日本のマスメディアも注目していない問題を「21世紀の農業問題」として、とらえています。
それは、遺伝子組み換え植物の開発と販売について、アメリカ、フランスの特定少数の大企業が独占している現状です。
これら特定大企業は、栽培や収穫がイージーな遺伝子組み換え植物を開発して、世界各国で特許を申請し、農家にその種を商品として販売して巨万の利益を蓄積しています。

しかし実は、開発した種子を一度農家に売ったあと、農家はその種子を育てることで新たな種子を得るはずですから、繰り返して同じ品種を育てることができることになり、企業の利益は止まってしまいます。
そこで、これら特定大企業は、「ターミネーター・テクノロジー」、すなわち「植物遺伝子の発芽抑制」という新技術を開発しました。
これは、遺伝子操作によって、その操作された植物からできた種は発芽する能力を失うものです。この技術を使った遺伝子組み換え作物から取れた種は発芽しませんから、農家は植える種を毎年、新たに企業から購入しなければなりません。
これを放置すれば、いずれ日本の農家も特定の外資系大企業に実質支配される事態を招きかねません。

また消費者にとっても、食の安全が、こうした外資系大企業に左右されることもあり得ます。

21世紀のステーツマンは、農地や農業の担い手の確保だけではなく「種子の確保」も実行する必要があるのです。
私はこの問題に、いわば「理系ステーツマン」として先駆的に取り組んでいきます。