その1 日本経済の正しい把握

わたしたちの祖国、日本をこの21世紀に再生し、新たな国民合意のもとで再び「建国」をおこなうために、私はまず「経済三改革」を実践します。

第一は、公共事業の大胆改革を柱とする、景気本格回復と財政再建の両立です。

第二は、働く者の希望と能力を活かす職業選択の幅拡大と、リストラ時代を終わらせて雇用を確保することの両立です。

第三に、中小企業の保護育成と、ベンチャー振興を中心とする中小企業改革の両立です。

経済三改革のいずれも、まさしく「両立」が求められる、それが21世紀です。
それは不可能なことではありません。あるいは、可能かどうかを論じている暇はなく、どうしても両立させなければならないとも言えます。
両立させるためには、これまでの日本政治に足りなかった強い指導力を持たねばなりません。

国政の基礎は、あくまで国会です。その国会に、強固な安定勢力を確保した与党が存在することが、まず必要です。21世紀に沈滞を打ち破るべき西播磨から衆院に送るただ一人の代表こそ、その与党に必ず属していなければなりません。

与党は、再編された中央省庁をリードする理念を持ち、同時にひとりひとりの国会議員が自らを謙虚に顧みつつ歩む姿勢と人間性を持つことが求められます。
それには、20世紀後半の半世紀にわたって日本を支えてきた自由民主党の改革が、最短にして最も確実な道です。党改革の第一は、利権型公共事業を廃することができなかった旧来の体質を、改めることです。

私は、自民党で唯一、長く利権政治批判を行ってきた三木派、河本派の流れに身を置く若手政治家です。

日本には自民党改革が必要であり、自民党改革には、私が必要だと信じています。
日本再建に、時間の余裕は残されていません。また試行錯誤も許されません。
あえて具体的に言えば、最大野党の民主党は、保守から旧態依然の左翼までが野合しているのであり、基本テーマである憲法論議でも党内がいくつにも割れています。こんな党に、日本再建を決して委ねてはならないということは、党利党略ではなく、国民を思うことに他なりません。

自由民主党を変えることが、早く、確実に日本を変える道です。

経済三改革を正しく理解していただくために、日本経済の現状と、その再生策の最も根本的なところについて私の考え方を、お話します。

日本はバブル経済崩壊後の長期不況をようやくにして克服しつつありますが、その歩みは遅く、再減速の懸念もいまだ消えず、もっとも警戒すべき病である「悲観論」も一部に再び、台頭しつつあります。
私は、景気の完全回復への道は、複雑とは考えません。人間の体で言えば「血液の循環」の回復に尽きます。すなわち、カネの流れと循環を回復する、これに尽きます。

作られた物が売れ、そのために作る設備に新たな投資があり、その投資によって、より売れる物が作られる。
景気回復とはまさしくこれであり、これ以外にありません。

景気の問題は実は、複雑に考えるよりも、こうして根本を正しく見つめて、市場にも企業にも消費者にも分かりやすい政策を選ぶことが大切です。
ですから、財政出動、公共事業は必ず必要です。現与党が進めてきた、徹底的な景気刺激は、まだその手を緩めてはなりません。野党がなにを言おうと、政府の手で血液ポンプを押し続けて、強制的に血液、カネを循環させます。

しかし同時に、国の借金が膨らむ問題の解決に着手する時期が、いよいよ到来しました。借金の額だけが言われがちですが、実はそれよりも、「返せないほどの借金が国にある」という国民の不安意識こそ問題なのです。

国の借金自体は、景気が本格回復し税収が伸びていけば、返すことができます。
米国の民間格付け機関が商業主義によっておかしなことを言おうとも、実際は、日本国債の信用は、世界でまだ確たるものがあります。

逆に、税収が縮んだままでは、いくら節約しても借金は返せません。
国民のなかに、国の財政に対する不安が広がっているために、高齢者も貯蓄を重視し、そのために消費が本格回復せず、企業活動が活発になりきれず、税収の伸びに勢いがない。

この悪循環を断ち切るのは、まず公共事業の見直し、大改革です。

税金を、国を良くする方向に使っていることを国民が確認できれば、国の財政運営に安心感が出てきます。信頼が回復します。
その安心感から消費が回復すれば、景気は既に設備投資が回復基調にありますから、必ず本格的な浮揚に向かいます。そうすれば、従来のような財政出動の必要が薄まり、節約になると同時に、税収が伸びて借金返済のめどが立ってきます。
この好循環を呼び込むこと、これが唯一の正しい経済政策だと、私はあえて言い切ります。