子どもが減り、やがては人口そのものがついに減少に転じることが確実となっています。これを放置すれば、経済が縮小再生産に陥り、日本が縮んでしまいます。
女性が子どもを産んでも安心して働くことのできる雇用環境、産休や育児休業の期間があっても確実に職場復帰できる環境を作ることこそ国政の責務です。私は、これらを強力に整備します。

また、私は男性に対しても、配偶者の出産にあわせた産休、育児休業をとれる制度を確立します。

さらに、お年寄りが智恵を積んだ先達として尊敬される社会づくりを重視し、少子化現象の克服にも役立てることが不可欠です。

私は介護保険について、
（１）保険料・利用料の負担を軽減
（２）自治体が主体となり介護基盤を整備
（３）保険給付の差別改善
（４）要介護認定の公平さを確保

―この四改革を直ちに実行します。