しかし、これまでは利権政治家の利益誘導や中央省庁の主導権争いから巨額の無駄な財政投入がなされてきたのは事実です。

そこで、私はまず公共事業の入札手続きの透明性を高め、談合をなくします。
公共事業の費用と効果を評価するシステムを充実強化し、その評価を広く知らせます。
地方補助事業については、地方自治体に移して自治体の単独事業とします。
無駄が多いと客観評価できる事業や環境破壊につながる事業は廃止ないし縮小します。
逆に、環境保護、少子高齢化の克服、ＩＴを軸とする２１世紀型産業の育成に寄与するものには、積極果敢に予算を投入します。
旧来型の公共事業よりも政府の責任は大きくなりますので、政府・与党一体となった取り組みが不可欠となります。