障害者自立支援法の円滑な運用のための措置について
○障害者自立支援法を円滑に運用するため、平成２０年度までの措置として、
ア）利用者負担の軽減
イ）事業者に対する激変緩和措置
ウ）新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置を実施する
（対策規模：国費１，２００億円）
○上記の内、
・事業者に対する激変緩和措置
・新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置については、国が具体的な対策内容を示した上で、基金を造成する。
平成１８年度補正予算に９６０億円を計上する。
○また、利用者負担の軽減（２年間で国費２４０億円）については、１９年度及び２０年度当初予算で対応することとする。
障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について
（中間まとめ）
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