教育に対する私の見解

[自民党 文部科学部会･科学技術専任部会長、衆議院議員 河本三郎]

　

　日本の教育は、いま大変難しい時期に差し掛かっています。社会の急激な変化に対応して、教育のあり方も変わらなければならないという発想から、様々な試みが行われていますが、それが必ずしも所定の成果に結びついていないのが現状です。

　例えば、｢ゆとり教育｣を導入したら、それが学力低下の一因と批判されました。文部科学省はそれ以来、｢ゆとり教育｣に口を閉ざしています。学校週休２日制も、｢休みが増えた分、塾に通う回数が増えた｣｢子供はどこで何をしたらいいのか｣と指摘されています。学校長への民間人起用も、先生方との軋轢(あつれき)を生んでいるケースが多々あるようです。入学したい学校を選ぶ学校選択制も、学校間格差を生む温床になりかねません。

　しかし、だからといって、改革をやめるわけにはいきません。教育は、｢国家百年の計｣であり、次代の子供を立派に育てなければ、日本の未来はない。したがって、いまは過渡的な現象が表面化して多少混乱している状態と受け止め、私たちは、知恵を絞って、これを乗り越えていかなければなりません。以下、5つの視点から私の考えを申し述べたいと思います。

　第一に、｢６・３・３制｣の見直しを提起したい。ご承知のように、現行の義務教育｢６・３制｣は、戦後、アメリカの指導で導入されました。現在は、高校進学率が百％近くになったので｢６・３・３制｣が定着しているが、小学６年、中学３年、高校３年と区切る理由が見出せない。教育とは、最終的に全人格的な完成を目指すものであり、｢小学６年はここまで｣とか、｢中学３年までにここまで｣と、線引きすることはほとんど無意味にさえ思われます。中でも、中学３年、高校３年の区分けは、どちらにとっても中途半端であり、むしろこれを一貫して６年なら６年の一定の時間内で、個々の子供の特性に合わせた教育を行う方が、教える側、学ぶ側双方にとって有益と思います。

　私は、以上のような理由から、小学校を終えたら、きちんとした指導理念の下で、中学―高校の課程を一貫して学ぶ｢６・６制｣を支持しています。

　兵庫県は、平成１５年４月に｢中・高一貫教育｣を実践する｢県立芦屋国際中等教育学校｣を設立した。現在、男女１５７人が在校しているが、この中には外国人４０人、帰国子女７１人が含まれている。中等課程を終えると、彼らは、同じ敷地内にある県立国際高等学校で学びます。中学、高校の形式はあっても、施設は共有し、同じ行事に参加します。垣根がないと同様で、出身地や国籍、上級生か下級生かということを意識せず、自由に交流し、切磋琢磨して、幅広い知識と豊かな人格を形成することが期待されます。

　河村文部科学相は、このほど、小中学校｢６・３制｣の区分を変更することなどを盛り込んだ義務教育改革案をまとめ、発表しましたが、私は、これも検討に値する問題提起と評価しております。

　第二に、｢３０人学級｣の推進です。現在の法律では、公立の小中学校一クラスの児童、生徒数は４０人が標準とされておりますが、０４年度から学級編成の弾力的運用の一環として、予算の｢総額裁量制｣の枠内で、少人数学級を設置するなど、独自の取り組みをしている都道府県、市町村があります。それだけに、導入に積極的、消極的な自治体に分かれておりますが、私は、将来的に｢先生が一人ひとりの子供の顔が見える授業｣を行い、｢子供たちの基礎学力を向上させる｣ためにも、３０人学級を推進したいと思います。

　第三に、小泉首相の掲げる｢三位一体｣改革の中で論議されている国から地方への補助金削減問題で、一部義務教育費の削減を全国知事会も基本的に同意しましたが、私は、実施には慎重であるべきだという立場です。これが実施されると、｢義務教育費国庫負担制度」が崩壊の危機に直面します。財政力のある自治体は問題ないとしても、弱い自治体は、一般財源として移譲された財源を必ず教育費に充てるという保証はありません。教育費を削って、橋や道路の建設費に回すことも考えられます。そうなりますと、自治体ないし首長の裁量によって、教育の内容が左右され、教育水準の維持が保たれなくなる恐れがあります。教育の機会均等をうたった憲法の精神にも反することになります。

　これでは、私が、先に述べました｢教育は、『国家百年の計』。次代の子供を立派に育てなければ、日本の未来はない｣という理念に反することになります。｢教育は、国が財源を保障し、地方が自由に教育を実践する｣、いわゆる教育の役割分担を支持します。

　第四に科学技術教育の充実です。言うまでもなく、資源小国・日本が、これからも世界の指導的立場を堅持していくためには、経済基盤を確保し、世界に向けて情報を発信し続けなければなりません。その鍵となるのが、科学技術の一層の振興であると信じます。

　昨年の総選挙の際にまとめた政策提言｢まっすぐ八策｣の｢科学技術立国ルネッサンスを興す｣の項で、私は、[1]独創性の欠如の改革 [2]信頼性の徹底的な再確立 [3]先端技術の発展 [4]インターネット時代を迎え世界の頭脳と対話するための英語力と専門知識の強化―を掲げました。その一つひとつの説明は省略しますが、パソコンのキーボードを叩くだけで世界中につながってしまうのが現在の技術の水準です。しかし、いま以上に高い水準の技術力を駆使し、最新の情報を発信し、同時に受信できる国家だけが、２１世紀も発展を遂げることが出来ることでしょう。

　そのためにも、優秀な研究者や技術者の育成は急務であり、学校教育のなかでも、数学、物理などの理科教育の充実に取り組まなければなりません。

　第五に、教育や科学技術の分野での人材の育成とそれを達成するための費用の負担です。制度がいくら立派でも、それを運用する人材が不足していたり、人はいても実力が伴わなければ、制度は生かせません。アテネオリンピックでの日本人選手の大活躍の陰に、有能なコーチ陣がいたことを知りました。教育や研究が成果に結びつくには長い時間と費用が必要です。すぐに成果を求めるのではなく、育成や助成のための費用は決して惜しまず、じっくり取り組むべきだというのが私の信念です。

文部科学分野における活動 (平成１５年１１月〜１６年８月)

昨年11月26日自民党文部
科学部会で税制審議

1月29日党文部科学部会で
予算関連審議

5月17日地球深部探査船
｢ちきゅう｣を視察